外国人増で財政改善６６％

　先般の参議院選挙では、「外国人問題」が、「日本御脅威」「マイナス面」「治安面」「日本の社会保障のただどり」など悪印象をまき散らす新興政党が支持を集め、議席を伸ばしました。既成政党も良く考えずに「追随」する動きまでありました。

　日本経済新聞２０２５年７月３１日号では、ちゃんとした調査取材のうえで。それらの「外国人非難」は的外れであり、「国益に反する流言飛語」とまで言うてははいませんが、きちんと事例をしめしています。

「外国人で財政改善６６％」

「学者４７人調査　若年層が寄与」

「共生への制度設計半ば」と見出しにあります。

　記事にはこう記述されています。

「２０２４年の末時点の在留外国人数は３７７万人と前年から１１％増えた。外国人労働者の受け入れが経済に欠かせないとの見方がある一方、日本人との雇用との競合や、」治安への悪影響を懸念する声もある。」

　日本経済新聞は４７人の経済学者に「在留外国人の増加が、平均的な日本人の生活水準の向上に寄与するか」と問いました。

　回答は「強くそう思う」（６％）、そう思う（７０％）であり７６％が「日本人の生活水準の向上に寄与する」と回答しています。

　建設や運輸などの分野では人手不足が目立つ。東京大の田中准教授（労働経済学）は「外国人の就業増加により、ものやサービスの供給不足が抑えられ価格上昇がおさえられる」として受け入れのプラス面を強調しています。

　日本人の雇用との競合については限定的であるとの見方が大勢。一橋大の守口教授（比較経済史）は「実証研究によると外国人と日本人労働者は主に補完関係にあり、日本人の賃金や失業率に負の影響は与えていない。」と述べています。

　多様性のメリットを重視する意見も目立った。東京大の仲田教授（マクロ経済学）は「外国人が新しい考え方を職場にもとらすことは、生産性向上につながり得る」と答えた。

　外国人の増加が財政を改善させると経済学者が考えるのは、今の在留外国人が「若い」ためだ。２０代と３０代が５５・９％を占める。

　つまり経済学者たちの多数意見は「給付による受益以上に、保険料や税を負担している」ので今のところは「＋」であると言います。

　ですので一部の新興政党の「外国人排斥論」は、ほぼ的はずれな「人気取り政策」にすぎませんね。

　外国人の受け入れが長期的に経済や財政の安定に寄与するかどうかは今後の制度設計にかかっている経済学者たちは言います。

　現在日本の外国生まれの人口は３％です。経済協力開発機構（OECD）の兵器の１１％を下回っています。先行して移民を受け入れた欧州などでは社会への統合が進まず、外国自抜け入れのコストが強調される宵になっています。

　慶応大の小林教授（実証ミクロ経済学は「多様なバックグランドを持つ人々が、共生しうる社会を実現するには、財政支出も含む、包括的な多文化共生政策が必要だ。」と述べています。