２地域居住の推進の手引き（国土交通省）を読みました。

　私たち海抜０Mに住んでいる二葉町住民は「もしもの時（南海トラフ地震の大災害後）に顔の見える地域間交流を進めたい。」とお願いし、仁淀川町長者地区の皆様とは２０１２年から１３年地域間交流をしてきました。

　１０年前に泉川地区の皆さんから「こちらの泉川多目的集会所は普段は使いやせん。下知の人達が災害後にこちらに滞在し、地域の人たちと交流する中で疎開するために空き家を探したらえい。」と言われました。

　当時は全く意識しませんでしたが、「２地域居住」「関係人口」ということになるのでしょうか？正直わかりません。

　国土交通省作成の「２地域居住の推進の手引き」（特定居住促進計画の作成・特定居住支援法人の指定」とあります。資料は地域代表である高木妙さん（高知市議）にいただきました。

　一読しましたが、正直、市井の市民は官公庁の社会の「のり」などがわかりませんので、なかなか理解は進みません。

　都道府県や市町村の努力目標なども書かれていましたが、要は自治体が本気にならないと実現しそうもない仕組みであると思いました。

　行政用語や仕組みが、市井の市民の私には今一つ分かりません。つまり行政単独、民間単独、ではなく官民協働して取り組まなければいけない課題であると思います。

　８月２３日・２４日の仁淀川町防災キャンプがそのスタートです。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-7ea591.html
（長者で防災キャンプの打ち合わせ）