防災省はすぐにでも設置・稼働を

自民党石破内閣で、唯一評価できる政策があります。それは「防災省」の設立とかどうです。２０２６年により規模の小さい「防災庁」を設置する予定です。

神奈川新聞２０２５年６月７日号では見出しに『防災庁他省庁へ勧告権」「専任大臣配置　縦割り排除」と的確な表現でていました。

　現状は内閣府のなかに『防災担当部局がありますが、職員全員が他の省庁からの出向組でした。１０年前の２０１５年に「地区防災計画」が発動し、下知地区防災計画の検討会が始まりました。その折内閣府から若手官僚２人が高知へきて打ち合わせをしたことがありました。とても優秀で頭の切れる人でした。

　しかし経済産業省と総務省消防局からの出向でしたので２年後には元の省庁に戻ってしまい、連絡すら取れなくなりました。現状は『防災対策事業や計画立案事業の継続性」ができない体制ですね。

　記事によりますと「他省庁から数年単位の出向職員で運営している現行体制を改め、防災の専門人材を採用、育成。事前防災や災害の初動対応、復興までを一元的に担う組織とする。」とあります。全く正しい考え方です。

　しかし自民党の一部、昨年の総裁選挙に立候補した小林氏や高市氏は全く関心がないようです。防災や減災が国防の基本になることが理解していない。また野党も総じて無関心。熱心なのは「れいわ新選組」ぐらいです。

　日本は災害大国。世界の震度５以上の地震の２５％は狭い日本で起きています。活火山は１１０ありこちらも世界の活火山の２５％は日本です。自恵心津波だけでなく、台風災害、大雨災害、大雪災害、火山の噴火は毎年起きています。それに加えコロナ禍などの感染症も流行しました。

　またネットワークに侵入し、貴重jなデータを破壊するハッカーなどもことらも災害であると思います。

　参議院選挙の結果次第では「沙汰闇」になるかもしれませんが。なんとか石破首相は乗り切り、２０２６年防災庁を設置し、防災省まで発停させていただきたいですね。