住宅着工件数は右肩下がりの傾向

　野村総合研究所は、日本の住宅着工戸数についての予測を出しました。「2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少、2043年の空き家率は約25%まで上昇する見通し」であるとか。正直驚きました。

　私が社会人駆け出しのころ（１９７７頃）は、日本の住宅着工戸数は１２０万戸だと記憶していますので、それで行くと半減することになりますね。

「新設住宅着工戸数は、2023年度の80万戸から、2030年度には77万戸、2040年度には58万戸と減少していく見込みです」

https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20240613_1.html
（野村総合研究所のデータ「新築住宅の着工戸数の推移）

　まとめとして以下のようにレポートされています。

「新設住宅着工戸数は現在の減少傾向が続き、2040年度には58万戸（2023年度比約27%減）にまで落ち込む見通しです。一方で、空き家率については、2023年の13.8％から2043年には約25%まで上昇する見込みです。

　現在、空き家率が緩やかな上昇に留まっている主な要因は世帯数増加にあります。また、世帯数増加を牽引しているのは単独世帯であり、2030年代前半まではその傾向が継続するとみられています。単独世帯から居住先として選ばれづらい一戸建は今後空き家率が急上昇し、それに伴い腐朽・破損ありの「危険な空き家」も急増が見込まれます。

「危険な空き家」の急増は、まちの景観・安全の観点からも問題となるため、社会課題として認識すべき事象です。「まだ利活用できる空き家を中古住宅として流通させる」という方向に加え、「利活用が難しい危険な空き家の急増をどう防ぐか」という方向でも、社会全体で制度改革に取り組むことが求められます。」ということです。

南海トラフ地震後でも、「事業の継続」と「生活の継続」を考慮して、長年地域間交流（もしもの災害時には疎開を前提とした顔の見える地域交流）を続けてきた仁淀川町長者地区への「２拠点居住」を検討しています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-33697a.html
（関係人口を読んで）

　その前段階で８月２３日・２４日に地元の皆さんとの「防災キャンプ」を泉川多目的集会所で開催する予定です。増えている地域の「空き家」を借りて２拠点生活ができないか、検討しています。