学校廃校後の活用法

　過疎高齢化・少子化が進行する日本社会。子供たちの声がしない校舎が廃校施設になっていますが、「活用法」にはいろいろありました。
　２０２５年３月６日に讀賣新聞には「廃校の利活活用」という記事では「地域拠点や観光資源に」「放置施設もかさむ維持費」「文科省が情報集約・公開」という見出しがあります。

　取り上げられた好事例は、高知県室戸市にある「廃校水族館」。地元漁師が提供する魚網にひっかかった魚各種が、元学校のプールで泳いだり、水槽の中にいたりして、身近な水族館として人気スポットになっています。

　それは成功事例ですが、廃校のすべてが有効活用されているわけではありません。広域避難場所として高知市と仁淀川町で締結されました施設は泉川多目的集会所と旧大﨑小学校跡は、両方とも元が学校施設です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-9536dc.html
（仁淀川町への疎開（広域避難訓練）が報道されました。）

　災害時の避難所に現役の小中高校も地域住民の避難所にあんります。校舎自体が耐震性があるからです。廃校とて同じです。企業などの活用などもあります。

　ですが記事にある増すように、後利用が決まっていない放置された廃校校舎も維持管理費が自治体の負担になってります。
　
　小学校校区は、地域コミュニュティの単位です。放置されることなく、新たな地域コミュニュティの核施設として再生していただきたいものですね。