防災先進地である黒潮町に学ぶ（その１）

　２０２５年１月１９日は高知県１（日本１）の防災対策先進地・黒潮町を訪問しました。
黒潮町情報防災課長の村越淳さんに「犠牲者ゼロをめざす　黒潮町の地震・津波対策」の講習を受けました。その内容をテキストとともに研修します。

（その１）

　２０２５年１月１９日は、防災対策が高知県１先進的な黒潮町を３０人の参加者で訪問し、学び、意見交換させていただきます。何故小さな自治体が、最大３４Mの大津波が黒潮町を襲う想定が出た後に、どうやって立ち向かい、まちづくりをしようとしているのか？それを学びたいと思いました。

　私たちの下知地域も大津波こそ、浦戸湾最深部故来ないでしょうが、低地の市街との標高は海抜０Mです。南海トラフ地震が起きますと、地域全体が２M地盤沈下をします。「長期浸水」すると言われて久しい。

　長期浸水すれば、電気もガスも水道も復旧できず、真っ黒いヘドロ混じりの海水に建物は浸漬されます。海水はおいそれとひかないでしょうから、地域には住めなくなる可能性もあります。

　一方で黒潮町は、どういう「秘策」で大津波をやり過ごそうとし、高台移転も含めたまちぢくりを役場（行政）と住民各位は構築したのか？底を知りたい。そのあたりを日経ビジネスの記者であり。ジャーナリストの篠原匡氏が的確に記事の中でレポートしていました。その理由は、

①全職員による「防災地域担当制」の導入。１９０人の役場職員全員は担当部署に関係なく「通常業務に加えて、防災業務を兼務する体制を整備した。」ことがとても大きいです。町長の決意と町議会の後押しがあったのでしょう。とても効果的なやり方です。

　高知市などでは３２万市民のうち、浸水地域の市民は１４万人います。防災対策部の職員は防災政策課と地域防災推進課を合わせても１００人はいません。また一応「防災職」ですが、３年か４年で他部署に異動になり、経験が全く蓄積されず、防災と関係ない部署へ移動すれば「人間関係もそれっきり」になるという「縦割り行政の」特色がありますね。そのあたりの改善は市長以下副市長なども全く考えていません。つまり「市民の命と財産を守る」意識がとても希薄であり、それが市職員にも伝わり、防災対策のレベルが向上しません。

　情報防災課長で５年勤務された松本敏郎さん（のちの町長）は「課長在籍時の５年間で、住民参加のワークショップを１０００回以上開催した。」とのことですから、役場と防災地域住民との絆は深まったと思います。凄いことです。

②「戸別津波避難カルテづくり」を作成されました。世帯ごとの家族構成や連絡先に始まり、避難を予定している避難場所やその経路、避難経路の障害、自力で避難出きりかどうかなどを、病院のカルテの様に細かく書く医療の情報を書き込んで作成して行きました。

　よく言われるように住民各位の「個別避難計画をつくれ」と国から高知市も言われ、慌てふためいていますが、黒潮町は最初から「全職員が防災地域担当制」を導入したことで，住民との意見交換もスムーズにできていたし、ワークショップで信頼関係も構築できていたようですね。避難道路の計画や、整備も具体化して行きました。