黒潮町の事前復興まちづくり計画について

　２０２５年１月２０日に黒潮町は、３年前から検討し、地域住民とのワークショップなどで慎重に合意形成を図り、。高知県下で初めて「事前復興まちづくり計画」（佐賀地区）を公表しました。

　地元紙の記事によれば、佐賀地域に２か所の高台整備を行い、役場支所などの都市機能と住宅を世厳し、被災後６年で復旧を目指すとの事です。さすがは「日本１防災対策が進んだ黒潮町」であります。

　２０２５年１月１９日に下知地区を中心に３０人の防災関係者が黒潮町を訪問し、講話を聴き、まち歩きをし、佐賀地区で日本１の津波避難タワーへ上り住民代表と意見交換をしました。

　年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。

　聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、

①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。

　つまり１０年かけて役場と地域住民との信頼関係をきちんと作り上げ散るからこそ、3年で事前復興まちづくり計画が策定できたのですね。

　高知市のレベルは「研究会」にとどまり、下知地区などでは計画策定まで全くいっていませんから。現状は「下知地区事前復興まちづくり計画策定」など夢のまた夢ですね。住民側も行政側も熱量に乏しく、レバルも低いのが現実xですね。

　自分なりに地域防災活動に取り組んで17年になりますが、今だに低いレベルのままであることに、非力さを感じています。