豪州はSNS禁止法案を提出とか

　BBCの記事にはこう書かれていました。

「ーストラリアは29日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する法案を可決した。世界で最も厳しい法律となる。

この禁止措置が施行されるのは、早くても12カ月後の予定。違反したテクノロジー企業には、最大5000万豪ドル（約48億8300万円）の罰金が科される可能性がある。

アンソニー・アルバニージー首相は、この法律が若者をソーシャルメディアの「害」から守るために必要だという意見で、多くの保護者グループもこれに賛同している。

一方で、この禁止措置がどのように機能するのか、そしてプライバシーや社会的つながりにどのような影響を与えるのかについて、疑問が残るという批判も出ている。」

「子供のソーシャルメディア使用を制限しようとする取り組みは、世界的にこれが最初ではないが、16歳という対象年齢はどの国が設定したものより高い。また、他国の試みと異なり、既存のユーザーや親の同意を得た場合の例外規定はない。

この法案は28日夜に上院で賛成34票、反対19票で可決された後に下院に戻され、29日午前に可決された。

「私たちは子供たちに子供時代を過ごしてほしいし、親たちには、私たちが支えていることを知ってほしい」と、アルバニージー首相は記者団に語った。

この法律は、どのプラットフォームが禁止されるかを具体的に示していない。こうした決定は通信相によって行われ、オーストラリアのオンライン規制当局である「eセーフティー・コミッショナー」からの助言を求める予定だ。

ミシェル・ローランド通信相は、禁止措置にはスナップチャット、TikTok、フェイスブック、インスタグラム、X（旧ツイッター）が含まれると述べている。一方、ゲームやメッセージプラットフォームは除外されているほか、アカウントなしでアクセスできるサイト、例えばユーチューブは対象外となる見込みだ。」（出展はBBC日本語版）

　以前ブラジルでもSNSを制約する規制を出していました。独裁国家ちゅごくでは欧米資本の検索サイトであるGoogleやyahooは見ることが出来ません。

　民主主義国家でのSNS禁止法案はユニークであるし、注目されますね。

　日本でも２０２４年は、SNSの影響が目立ちました。東京都知事選挙、衆議院選挙、兵庫県知事選挙などは、主要メディアがテレビや新聞から、SNSやユーty－部に変わりました。

　果たしていいことなのか、行けないことなのかはわかりませんね。