政治資金問題のドロドロ

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　今国会の最大の争点は「政治資金問題」であり、俗にいう「企業団体献金の禁止法案」が提示できるのか、野党共闘が成立し「企業団体禁止法案」が成立するのかどうかがでしょうか。

　「企業団体献金」は、それこそ自民党の「権力の源泉」であり「肝」ではないかと思います。

　直接的には、法案とは関係ない話ですが、その昔複数の自民党関係者から聞いた話があります。真偽のほどは不明な話です。

「畑の中に立っている農夫の人が手招きするので、近づいていきますと、いくらお金を持ってきたのかと言われました。」

「ある事務所では、１００票もっているので、１００万円出してほしいと売り込んでくる人がいた。」

「タクシーで飲食店へ皆で乗り付け大宴会。その請求書を事務所へ回してくる支持者たちが大勢いて支払いが大変でした。」

「田舎の人は、いい話をただでは聞きに来てくれません。」

「忘年会が１００回、新年会が５０回あります。そのほかに支持者の人達の関係者の冠婚葬祭もあります。とても議員歳費では賄えません。」

　それらの逸話は単なる「噂話」かと思いきや、アメリカ人でアメリカの政治学者で日本政治の研究者のジェラルド・カーティス氏（コロンビア大学名誉教授）の「私の履歴書」を日本経済新聞のコラムで「地方の実情、選挙の教科書」と書かれています。

「選挙が近づくと選挙区内の各所から幹部の運動員がやってきて、選挙参謀と足りない票数などについて話す。そして車に「選挙ポスター」に束を乗せ去っていく。

　受際になかに入っていたのはポスターではなく１００円やら、５００円の札束だった。幹部らは自らの取り分を抜き、残りを集票担当の下位の運動員に「足代」して配った。」

「戸別訪問を禁じた選挙法をかいくぐるため当時の別府市長は故人への挨拶を装った。
「ごめんなさい」といって支持者宅に上がり仏壇に封筒を置いて手を合わせたが、封筒の中身は誰もが知っていた。投票への事前のお礼だった。」

　生々しい選挙の現実を昔話としてジェラルド・カーティス氏は書いていました。またこうも書いています。

「政治家はどの国でも、政治資金の規制をすり抜ける天才だ。それゆえに今日日の政治改革をめぐる議論は的外れに感じる。
　選挙には良くも悪くもお金がかかり、足りなければ政治家は合法か非合法化に関わらず何らかの手段で資金を集める。そうでなければ金持ちだけが政治を
担うことがある。」

　なるほど私が聞いた話も荒唐無稽な話ではなく、「その昔」は実話でした。

　今の時代、小選挙区比例代表制度の中では、国民政党自民党は、３００選挙区すべてに、支部があり、候補者の事務所があります。１つの事務所で月に経費が１００万円かかるとして（秘書１人の給与が３５万円、事務員が２０万。事務所に借用費用や光熱費、通信費で合わせて１００万円）として、選挙がなくても年間１２００万円かかります。

　１２００万円×３００地区は、事務所経費だけで３６億円かかります。比例区があり、参議院があります。ざっくりで固定費用だけで自民党は衆参選挙区（地方区・比例区）合わせて１００億円はかかると思います。

　一方「政党交付金は」２０２２年では自民党は１５９億円。選挙ともなれば、先「逸話」のように、「有償ボランティア運動員』の経費がかります。政党交付金では全く足らないということがわかります。

　それゆえ企業献金は、選挙費用で必要だし、政権政党の「強味」を活かして、政治資金パーティを開催すれば、資金が集まり、資金力は弱い候補者に資金供給が出来ます。それが「裏金」になり、自民党の各種選挙の資金になりました。

　さて今国会で「政治資金の企業団体献金禁止法案」が野党側から提供され、可決されるかどうかでしょうか？いつになく野党がまとまり、可決されますと、今述べた自民党型の政治は終焉します。国民政党自民党はついえることでしょう。