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2024年9月19日 (木)

危うい公共インフラのサイバー対策

危ういインフラの情報管理
 ネット社会は世界知繋がっています。日本経済新聞2024年9月5日号は、公共インフラ事業を狙い混乱を引き起こすことを目的とした、国際的なハッカー集団の脅威を記事にしています。

「狙うのはインフラの混乱」

「ハッカー集団、生命脅かす」という仰々しい見出しであります。
 記事によると2024年3月に米国のバイデン政権は、各州知事あてに、水道システムに対するサイバー攻撃への警戒を呼びかけました。現実に2021年には水道施設への催場尾攻撃で、水道水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が通常の100倍以上になった事件があったとのこと。

 日本でも他人事ではない。2019年長野県阿智村で水道施設の中央監視装置がサイバー攻撃を受けました。最悪断水する事態に陥る危険性もありました。

 2024年5月にはJR東日本のチケット販売サイトが大規模な障害が発生。2023年7月には名古屋港で2万本のコンテナ配送で混乱が生じました。いずれもハッキングが原因でした。

 米国からは日本のサイバー対策は「マイナーリーグ」と揶揄されています。アメリカの危機管理意識の高さから言えば、全く無防備に近いともいえると指摘もされています。なかなか大変な時代になりました。

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