事前災害対策は徳島県が日本１とか

　日本経済新聞５月２５日号は１面記事で「際涯復興　徳島備え進む」「事前準備の進捗、全国１位」「南海トラフに危機感　高台移転を議論」と見出しにあります。

　国は自治体の災害準備の事前対策を求めています。５項目で自治体をランク付けしています。

「①体制「どの部署を主体に進めるか」

「②手順「どの時期に対応が必要かの把握」

「③訓練「復興訓練の実施」

「④基礎データ「被災時に必要なデータの整備」

「⑤目標「目標と実施方針を定めているか」です。

　配点は「検討済み」を２０点、「検討段階」が１０点、「未検討・未回答」は０点ではいてんしたそうです。満点は徳島県海陽町です。高知県東洋町の隣町です。記事にはこう書かれています。

「太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。２１年度に南海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮置き場を必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
　関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施する。被災後の集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。」とあります。素晴らしい実行力ですね。

　私は２０１４年に海陽町の隣町の美波町の「事前復興まちづくり計画」を知りました。２０１５年から検討した「下知地区防災計画」のなかで事前復興まちづくり計画を提唱しましたが、ようやく市町村レベルで検討委員会が立ち上がる段階であり、全然遅れています。

　海陽町の三浦町長は「被災してもスムーズに復興できるという未来図を示すことが人口流出を抑える」という決意を述べています。住民は「どこまでも不安は残るが、子供たちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。

　さて高知市や高知県の評点は４０点台とされていますが、わたしからすれば「ありえない」高評価ですね。黒潮町と中土佐町は配点が高いとは思います。「とりあえず防災」で自己満足している自治体が多いので、実際に該当被害想定地域で災害時の住民生存率が高いというのとは別問題ではないかとと思いますね。

　役所の「とりあえず防災」では命は守れないことを肝に銘じて行動しなければならないと思います。

　８月３１日と９月１日に、広域避難場所に指定されました仁淀川町泉川多目的集会所。こちらへの広域疎開（避難）宿泊訓練をします。仁淀川町のご支援はいただきましたが、高知市と高知県の支援は今年は全くありません。

　防災は「机上論より実践」です。高知県と高知市は実践で示してほしい。徳島県を見習っていただきたい。