自治体だけでは防災対策は担えないのではないか？

　日本経済新聞２０２４年４月１０日号の記事には驚きました。
記事によりますと「巨大地震の危険地域（南海トラフ地震・首都直下地震、日本海・千島海高地震」の市区町村を「防災対策推進地域」「緊急対策区域に指定しています。

　「震度６弱以上」「津波高３Ｍ以上」などの基準で、南海トラフ地震で７０７，首都圏直下地震で３０９，日本海溝・千島海溝地震で３０９で合計１１３０あります。指定自治体の防災専従職員は２０２３年時点で６２６１人。１１３０の自治体で割ると１自治体当たり５・５の専従職員がいるこにはなります。

　しかし現実は国が指定した危険地域に関わらず、防災担当職員が０人の２３４自治体があります。２割の自治体がそうです。事例では高知県東洋町では専従者が０人。総務課の職員は昨年は選挙の担当もされいて、」参議院補選と県知事選挙の合間に地域の避難訓練をしたとか。

　自治体職員の大変さはわかります。自治体は精一杯やっています。１番問題は「他人事」に考えている国であり、政府です。能登半島地震でも国の初動は遅かったように思います。県も動きが遅かったですね。自治体は頑張っていましたが、地域の人達の強いつながりを最大活用するように国も県も動いていないように見えました。

　台湾の地震対策の素晴らしさを見るにつれ、国と市民との信頼関係のなさが、支援の遅れにつながることを思い知りました。政府は「危機管理省」という専門省庁をこしらえるべきですね。司令塔がないですから。自治体が前へ出て国は出て来ません。おかしいと思います。日本は災害大国です。

　今回防災後進国であることを思い知りました。もっと国は防災に予算を出すべきです。国が前へ出るとすぐに「緊急事態法だ」「憲法改正だ」とか筋違いの話に脱線しますね。地域で防災をしたことのいない輩が戯言を言っているだけです。１番地域のことが分かっている自治体と地域コミュニュティに予算配分を国はすべきです。「金は出しても口は出さない。出しゃばらないこと」にしてもらいたいですね。