「企業 脱ジャニーズ拡大」

「不信感拭えず転換」と見出しにあります。９月７日にジュアニーズ事務所が行った「創業者のせぢ加害を見問め謝罪し。被害者に謝罪し補償する。」という内容が不十分ということで、多数母体企業が、「今になって」「居丈高に」ＣＭ契約をしないらしい。

　記事によりますと「企業に人権尊重を求める機運は国際的に高まり、海外展開する企業を中心に広告戦略の見直しを迫られた格好だ。」とのこと。

「経済同友会の新浪剛史代表幹事は、１２日の会見で「所属タレントの起用はチャイルド・デビューズ（子供への虐待）を道めることになると語った。」とかもっともらしい。

　であるならば製菓会社のジャニー北川が生存中に発言し、広告契約取りやめたら、拍手を送るが、北川が死去し、後継経営者の「間の抜けた謝罪会見」後に偉そうにのたまう情けない日本の大企業ではないか。情けない。

　かつて東京電力福島第１発電所が無能な経営者の失策で津波で破壊され、世界中が大迷惑を乞う持った直後に、東京の世田谷区の城南信用金庫の理事長が「東京電力から信用金庫は今後一切電気を購入しない。」と発言し実行された勇気ある行動と比べたら、白々しい限りです。

付和雷同型の情けない大企業の経営者と言えますね。城南信用金庫を見習えと言いたいです。