デジタル全体主義社会への恐怖

　不得意でめったにしない片付けと資料の整理。苦手な作業ですが、いいこともあります。購入したものの、しまい込み、存在すら忘れた書籍が何冊か「発掘」されました。「日本人への遺言」（司馬遼太郎）、「１００歳まで歩く　正しく歩けば寿命なのびる」「最後の親鸞」（吉本隆明）などです。おそらく２年以上隣の倉庫の資料を入れた段ボール箱の中に埋もれていました。丁度今読みたい本ばかりが、見つかりました。

　それと同じ意味で２年８カ月前の２０２０年１１月１３日の高知新聞記事も見つかりました。
「デジタル全体主義に警鐘」「便利さの大家に個人情報」「緑の政策　次代の希望に」とドイツの哲学者マルクス・ガブリエル氏の発言が記事になっていました。

　激変する現代社会で２年８カ月前の新聞記事は「陳腐化」しているのではないか？とも思いましたが、読むと全くそうではなく、今まさに「そうだ！」と思っている内容でした。

　テレビ会議し（ＺＯＯＭ）で日本とドイツと繋がりモニター越しに記者は取材をしていますが、マルクス・ガブリエル氏は「そうではない」と言い切ります。

「会議でないものを会議のように考えているだけです」と言う。

「今行われていることの構造を捉えれば、それは企業による私たちの行動データの収集です。
　つまり私たちは（会議システムを運営する）ズーム社のために労働をしている。利用は無料ですが、彼らは確実に利用者より多くを得ています。」

　これがデジタル全体主義の危険性につながる。
「全体主義の下で進むのは、公的領域と私的領域の区別の破壊だ」
「巨大ＩＴ企業が形成した全体主義的な構造の中で、私たちは目の前の便利さと引き換えに、私的な時間、更には私的な領域に属する個人情報を差し出している。

　コロナ禍がよりその状況を加速させました。

「対面のコミュケーションがデジタルに置き換わり、圧倒的な不公平」が生じた。

「信じがたいほど大量の資本が世界中からＩＴ企業（アマゾン、google,アップル、フェイスブック、マイクロシフト等）の本拠地の米国に移動したということです。」

「中国もデジタルツールによる権威主義的な監視、検疫を強めている。米中両国に端を発するデジタル全体主義が世界を覆いつくそうとしている。

　日本国もデジタル全体主義の真似事を国内ＩＴベンダー企業５社（富士通・ＮＴＴデータ・ＮＥＣ・日立製作所、日本ＩＢＭ）の無能さで失敗しまくりですね。自分達で開発できないので、おそらく中国系企業に丸投げしている可能性もありますね。マイナンバーは既に破綻しています。今の日本では無理な話のようですね。

　日本はデジタル化に失敗したのだから、地域コミュニュティの再生とか、人と人とのリアルなコミュニュティを再生することをより真剣にすべきであると思いますね。南海トラフ地震も首都圏直下地震も起きますから。人の繋がりはデジタルで　代用など出来ません。

　マルクス・ガブリエル氏も「気候変動対策などに大型の公共投資をすることでグリーン・ニューディールを行い経済を復興させる。」

「ＥＵが人権やビジネスにおける道徳的行動規範と言った価値を発信し、信頼に足る持続的な事業を展開できれば経済も豊かになる。そして世界の国々も追随する。之が希望であり、デジタル全体主義と闘う欧州の方法なのです。」

　ガブリエル氏の楽観主義には説得力がありました。しかし３年前と今と何が違うのかというと、ロシアにいる隣国ウクライナへの侵略戦争が２年も続いていることです。またＡＩという人工知能のはびこりもありました。デジタル全体主義はより強固になっていますね。

　諦めず解決策を探しましょう。デジタル全体主義を駆逐しましょう。