「偽ニュースに弱い日本」とは情けない

　日本経済新聞２０２３年６月４日（日曜）の１面は、日本がいかに情報化社会、ネット社会で出遅れているのか、アジアの中でも「遅れている」現実を知り驚くばかりです。

　記事の見出しは「偽ニュースの弱い日本」

「検証法「知る」２割のみ」

「監視体制の整備急務」とあります。

　「フェイクニュース」と言われる偽ニュースは世界各国で近年増加の傾向にありますね。偽ニュースに接したという人たちは８０％から１００％になっていて国の違いはありません。

　ただ大きな違いがあるのが、ＷEB上のニュースや情報の真偽を確かめる方法を知っているのか知っていないかです。日本は検証法を知っている人が１9%しかいなくて世界でも最低水準です。

　検証機関は「ファクトチェック」と言われています。日本は諸外国と比べますと数は少ないですが、あるにはあります。

　ファクトチェック　　総務省の記述

https://www.soumu.go.jp/main_content/000861267.pdf

　日本経済新聞の記事「ファクトチェック」

https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00004460Y3A510C2000000/

　今度から「おかしいな」と思うＷＥＢ上のニュースには、ファクトチェックを入れるようにします。

　日本経済新聞「きょうのことば欄では、偽ニュースとは「根拠が乏しいもしくは虚偽の情報を真実の様に見せかけたインターネット上の言説を指す。」とあります。

　インターネットの不況などで、新聞を読まない人たちも増えました。気軽にネットでもニュースを満つことが出来ます。しかしネット上のニュースには。たくさんの偽情報も多い。見抜く目が必要です。

　二次大戦中に英国はドイツ・ナチス政権の「偽ニュース」に対抗するために学校教育現場で「ディア・リテラシー」をしていたようですね
。８０年ぐらい前から「デマ対策」を教育現場で英国はやっていました。

　その「メディア・リテラシー」という言葉が日本語化しないうちに、世界中が「ネット社会」になりました。そして今度は「ファクトチェック」という言葉がニュースの是非を問う監視体制になったようですね。

　政治の世界にも偽ニュースがはびこりますと大変な問題になりますから。