深刻なマンション建て替え問題

　２０２３年６月９日の高知新聞では、「建物も住民も高齢化するマンション」の深刻な問題を記述する記事がありました。

「マンション建て替え促進」

「老朽化懸念　法制審提示　合意要件緩和２案」と見出しにありました。

　記事によりますと、
「法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法部会は８日、老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進する制度見直しの中間試案をまとめた。」

「建て替え決議の要件で、現行の「所有者の５分の４の合意」を緩和し、①４分の３に引き下げ耐震性不足など建て替えを急ぐ場合があれば３分の２に」

「②事情があれば４分の３に引き下げ　の２案を示した。大規模災害後、迅速な復興を図るための緩和策も盛り込んだ。」とあります。

　個人の財産権が絡むとは言え、共同住宅故に戸建て住宅とは異なる問題もありますね。建物が災害などで破損した場合、売却するのか、建て替えするの歯は大きな問題。所有者が高齢化し、年金生活者が大半のマンションは、おいそれと大規模修繕や建て替えなど、出費がかさむ案件は賛同を得るのが難しい。でも建物は放置すれば老朽化する。法制審が関わるにも深刻だからでしょう。

　案件のなかには「所在不明者や、住民の参加招請に応じない無関心な所有者を多数決から排除することも検討されているとか。」

　二葉町近隣には、高知市のマンションブームの先駆けとなった分譲マンションが多くあります。築４０数年になり、５０年になる分譲マンションもありますね。多数の住居者は高齢者が多い。地域活動や、防災活動を呼びかけても、「消極的な」反応しか返ってきませんね。

　例えば現在６階から９階建ての築５０年近い老朽マンションを１５階建てに建て替え、新たね住民に分譲すれば、建て替え費用も全額現在の住民負担にはならない。例えば低地のうちの土地建物は、２０００万円ぐらいで売却できそうなので、その資金でアレア谷近隣に立つマンションに移住できれば、命だけは助かる。都市生活は享受することはできます。耐震マンションであれば安心はできそう。

　市役所も近隣の広域公園に先行して、普通は災害後に出来る「災害公営中高層住宅」を立体換地方式で、分譲と賃貸で建設することが出来ないだろうか。それをやるかやらないかは、今が勝負時ではないかと思う。

　民間建設会社や民間コンサル会社や市役所も専門的知識や経験などを総動員し、低地の市街地の高知市民の安心・安全と人口流出対策、まちづくり（事前復興まちづくり計画）をともに検討し、あせをながしていただきたおいと切に思いますね。