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2023年4月16日 (日)

地域代表の高木妙さんの出陣式


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 2023年4月16日(日)は、高知市市議会議員選挙の公示日です。地域代表の高木妙さんが6期目を目指します。青柳公園で出陣式が午前9時過ぎから行われました。
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 最初に南国市市議神崎隆代さんがスピーチされました。続いて「地域猫の会」の会の澤田代表からのスピーチがありました。

「細々とやっていた地域猫活動ですが、高木妙さんが市政でとりあげていただきました。活動も市民に認知され、より大きな活動が出来るようになりました。
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 続いて私の番が来ました。こう話しました

 私は下知地区で仕事の傍ら防災活動をしています。下知地区減災連絡会(18の下知地区自主防災会の連合体)の副会長と二葉町自主防災会会長をしています。

 今皆さんが集まっている青柳公園。50数年前高知市の下知地区区画整理事業で出来た広域公園です。地震や火事の場合。こちらへ避難すれば助かるはずです。下知地区が浸水の心配がない地域であれば、防災公園ですね。二葉町の防災倉庫と6000人の市民3日分の耐震貯水槽がバスケットボールコート地下に埋め込んでいます。
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①下知コミュニュティセンター開所に尽力いただきました。

 ですが海抜0Mのこの地期では最悪2M地盤が沈下し、水没しますので、青柳公園に逃げることが出来ません。皆溺死してしまいます。2008年に二葉町自主防災会は結成されましたが、当時は電車通り(国道32号)りから南側に公共の避難場所はありませんでした。

 下知地域には高台も山もありません。平屋や木造二階建ての住民の皆様は人様の3階建て以上の建物に一時避難するしかありません。最初は賃貸マンションのオーナーさんと町内会と自主防災会の3者で協定を締結し、津波避難一五退避場所を何とかこしらえました。

 高木妙さんは、そんな時期に下知コミュティセンター開所に大変尽力いただきました。旧下知市民図書館が老朽化し、改築の必要性がありました。当初3階建て新築される予定でしたが、高知市当局は財政難を理由に改築は凍結されていました。江ノ口コミュニュティセンターが先に出来ました。
 
 高木妙さんは、2010年平成22年9月議会で再度、活用期限の迫っていた「地域活性化公共投資基金」を活用し建設できないかと市長に打診され、「地元の意向があれば再検討する」との答弁を引出ました。そして下知地域の町内会に呼びかけ、連合町内会などが奔走し、27町内会の総意を議会と市長に提出し、市議会の賛同も受け、下知コミュニティ・センターの建築が決まりました。

 高木妙さんの行動がなければ絶対にできなかった施設でした。電車道から南側の初めての避難収容所施設です。2013年3月に開所し今年で10年です。現在は地域コミュニュティ活動や防災活動の拠点、下知図書館としてフルに活用されています。

②避難場所が皆無の丸池地区に丸池町の勤労者交流館に外階段を取り付けていただき、120人の避難所をこしらえていただきました。また平屋でしたすずめ共同作業所も43階建てになり、地域の日ンア場所になりました。

③小倉町の上下下水道局の管理棟も避難場所になりました


➃下知地域の排水ポンプ場の建設です。内水面の大雨・雨水対策とともに、南海トラフ巨大地震でこの下知地域が浸水した場合により早く浸水状態を解消できます。

⑤また私の知人が放課後児童クラブの運営で悩んでいました。高木妙さんに取り次ぎましたら、奔走いただき解決いただきました

⑥もう1人の知人は、障害者の皆さんが気軽に集まり、交流し、お出かけできる施設の設置をのぞまれていました。高木妙さんをご紹介し、その構想は実現しました
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 必要な政治の力

◎下知地区防災計画は内閣府の支援で2017年に完成し、高知市防災会銀(会長は高知市長)に提出しました。

◎昨年11月1日は高知市と仁淀川町と避難協定が締結され、高知市民260人が仁淀川町の旧大﨑中学校の体育館と長者地区泉川広域集会ばにひなんできます。11月1日の締結式には下知地区代表として高木妙さんに立ち会っていただきました。


◎今年の3月24日には「令和4年度自主防災組織知事表彰」に下知地区減災連絡会が高知県知事賞を受賞しました。


 下知地区として懸命に取り組んでいますが、1部で成果は上げていますが、下知地区の防災対策、命を守る対策、命をつなぐ対策、生活を再建する対策はまだまだ何もできていません。

 下知地区では今年から本気で「下知事前復興まちづくり計画」を策定するために行動を起こします。高知市政と地域を繋ぐ要の存在として高木妙さんの役目は重要です。

 防災対策は下知地区減災連絡会の各地域の役員は懸命に活動していますが。市民各位に行政各位が本気で対策しているのかというと「まだまだ」です。


 高知市政での防災対策に高木妙さんは必要な存在。


 被災者生活再建支援法(ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう、1998年平成10年5月22日法律第66号)という法律があります。は、自然災害の被災者への支援を目的とする日本の法律である。全国では約2,400万人の署名を集め、法案が国会に提出され採択されました。

(自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。)


 災害対策は事前対策が全てです。ですが今の日本の災害支援は「大被害w受けた後の復興工事が主体です)

 来ることがわかっている南海トラフ地震。今から高台地区に手段移転をする、下知地域えお5M嵩上げする。あるいは中高層の災害復興受託を事前に建設し、命と暮らしを守りうことがひつようであります。

 事前復興まちづくり計画を法律で制定していただきたい。それは「政治の力」です。今から本気で動かないと南海トラフ地震ん間に合いません。

 いつも大災害で犠牲になるのは、高齢者や障害を持持たれているれている人達です。災害弱者を救うことが、社会全体が安全な社会になることです。

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 まだまだ高知県・高知市は深刻な事態をかかえています。
東日本大震災規模の地震Ⓑが起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、県は未だに43割しか確保していまん。9万以上の高知雨県民が県内で日ンア生活がおくれないクな事態です。

 また高知市は海抜2M以下の低地に市街地(下知は0M)が2800ヘクタールあり、13万人、高知市の40%が暮らしています。今すぐ解決しなければいけない政策課題です。

 そのためには下知地域代表の高木妙さんに是非上位の成績で当選していただきたいと思います。

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