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2023年3月 8日 (水)

大企業の自己都合が経済を衰退させました

価格転嫁できない日本社会_NEW
 日本経済新聞2023年2月8日号は「価格転嫁。日本5割どまり」「原材料高など中小にしわ寄せ」「賃上げ好循環の壁に」「政府後ろ向き企業公表」と見出しにありました。

記事によりますと、原材料費の上昇が消費者物価の状y葬に転化されたのかということですが、米国は134%、ユーロ圏も87%でした、

 対する日本はというと2022年秋までは30%程度、10¥12月期で48%であるとのこと。米国やユーロ圏より低くなtぅています。それは「資源高のしわ寄せが立場の弱い中小企業に集まっている。」からです。

 要するに日本の大企業の多くが、資源高の多くのコスト増を忠所域ぎょいうに負担させている「いびつな経済」になっている証ですね。

 「ファーストリテイリングやイオンなどの大企業中心に賃上げの表明が相次ぐ。従業員総数の68・8%を占める中小企業にg血投げの動きが波及しなければ、構造的な賃上げとはいいがたい。」と記事は言う。

 経済産業省は昨年の9月から11月の間に15万社の抽象企業にアンケート調査し、「」下請け振興法にもとづき、価格転嫁・交渉に後ろ向きな大企業は約150社あり、「価格転嫁・交渉で低評価」だった大企業を公表しています。

 価格転嫁でワースト1は日本郵政。交渉でワースト1は不二越でした。
「価格・交渉」とも下から2番目の評価の大企業は17社の名前が公表されました。佐川急便、凸版印刷、関西電力、オリックス自動車などテレビ宣伝をしている大企業までいます。「悪徳企業」と呼ばれても仕方がないと思いまうs。

 記事では解決方法、展望として以下にのべられています。

「適正な価格転嫁による物価上昇は中長期的にみれば家計にはむしろ恩恵が大きい。企業が賃上げの原資を確保できれば、働く人の稼ぎが増え、活発になった消費が企業の収益を押し上げる好循環が出来る。

 デフレ経済を脱却し、物価と賃金がともに上がる「普通の経済」に転換できるかどうかの瀬戸際にある。」

 日本経済の約6割が個人消費だと言われています。ここ30年間の政権の経済政策の大失敗「非正規雇用の増加」「産業構造の転換を怠った。」ことで衰退を招きました。

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