生涯子供なし 日本突出

　日本経済新聞２０２３年１月１２日号の記事「生涯子供なし　日本突出」という記事はショックでした。

「５０歳女性の２７％」「結婚困難が増加」と見出しがあります。

　ここ３０年来の自民党清和会主導の「新自由主義経済社会（身勝手資本主義・格差拡大資本主義）の悪影響で、低賃金の非正規雇用勤労者が激増し、結婚し子育てすることが困難になるような社会に変容したことに他ならない。

　政府は今頃になって子育て世代への「手厚い支援」を言い立ててはいますが、そもそも未婚者が増加している現実への対策が乏しい結果であることです。

　それは記事にありますが「非正規社員への社会保障の拡充や男女ともに育児との両立が可能な働き方へ向けた改革も必要になる。

　子育てのハードルを下げるため教育費の軽減も急務だ。」「働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子供もを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。」

　防衛費を増大させるよりも、次世代を育てる政策を推進することこそ「国家１００年の計」ではないかと心底思いますね。