事業継続力強化計画策定支援セミナー
2023年1月19日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。
高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。2時間 zoomで視聴しました。今年の目標の1つにします。いい内容でした。
10年ぐらい前から「BCP](事業継続計画)があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもBCPはありえない」「BCPは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。
確か新潟中越地震(2004年)の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。1つの重要な小さな部品を1社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その経験から、確かBCPが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。
浸水地域のBCPは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。
世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。
高台地区も2年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。
ではどうするか。30年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いました。
これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と事業に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版BCPでもありますね。
今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。
地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。
地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。
それを2023年からスタートさせたいと思います。
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