デジタルまちづくりの破綻・日本

　日本経済新聞２０２３年１月２３日号１面記事は衝撃です。

「デジタル街づくり　「実験ありき」７割成果なし」

「検証乏しく事業乱立」

「安易な企業依存多く」という見出しを見るだけで国のデジタル事業のお粗末さを感じます。１０年前の国主導のデジタル事業は何と７割が失敗事例でした。

　沖縄県久米島では「農家が余った農作物の情報を入力し、島内のホテルに売る仕組み。国が７２００万円を出した。「着想は面白い。」だが電波が山林に阻まれ、島の半分で使えなかった。基本がわかっていない馬鹿げた失敗例ですね。

　高齢者が多く利用も進まず１８年度に停止。当時の職員は、「利便性の議論が乏しく、見切り発車だったと反省する。」とか。

　記事では「奈良県葛城市では高齢者の活動量データを見て健康指導する実験」に臨んだが、ニーズが少なく１６年度で打ち切り。沖縄県名護市では港の潮位計データを避難判断に役立てようとしたもののシステムの設計ミスで頓挫した。」とのことでした。なんとも情けなく空しい。

　国主導のＩＣＴ街づくり推進事業４２件のうち半分は地元に本社をおかない大手企業が参加していたとか。しかし大手企業の「能力」も低いこと。これでは日本国はデジタル立国など「夢のまた夢」ですね。戯言です。

　アジアでも中国や韓国の背中が見えないほど日本は遅れているのではないのか。今なお「マイナンバーを運転免許証や健康保険証と統合する」と政府は息巻いていますが、実現可能性は低いのではないか。

　いい加減に「デジタル後進国である。」ことを政府は自覚し、その分野の投資をそくしんすべきではないのか。わけのわからない防衛費（アメリカの中古兵器の購入費用）や、時代遅れで危険な原子力発電への投資とか、世界市場で葉遺残したかつての大企業の救済策ばかりの税金投与するのでしょうか？

　いい加減にしてほしいと思う。現実に「マイナンバーカードと健康保険証を統合する」とかいう政策のお陰で、うちの主治医も廃業しました。聞けば何軒も廃業しています。かえって医療崩壊を促進していますね。