高知市民の「疎開先」が出来ました。

　２０２２年１１月２日付の高知新聞の最終面の「べた記事」ですが、「地震時高知市民に避難先」「仁淀川町２施設提供で協定」が掲載されていました。

　高知市長と仁淀川町町長の２トップと副市長と副町長がうち揃い締結式をした大きなできごとであるのに写真もなくべた記事とはとても残念ですね。取材担当記者はその場だけで記事にしたんでしょう。深堀も現地調査も、関係者への取材もなしでは「まあこんなもんでしょう」

　
　べた記事ではありますが高知市民にとりましては、とても大きな「朗報」であり、意義があることです。

　一般論で言われていることですが、「ｌ２想定で南海トラフ地震が起きれば　低地(海抜０から２Ｍ以下）の高知市の市街地は２８００ヘクタールが南海トラフ地震で地盤が沈下し水没します。そこには１３万人の市民が生活しています。未だに高知市から「どこのドライエリアで避難生活ができるのか」が回答がありません。

　また３年ほど前に高知県では、南海トラフ地震で７・４万戸の住宅が必要とされています。しかし仮設住宅用地とみなし仮設で確保している住宅件数は２・３万戸です。１１万人の高知県民が県内で避難生活ができないのす。改善されたように聞きません。」

　この文章は３年前にブログ「二葉町防災新聞」に書きました。「国の想定鵜どうり減災は可能なのか？」というブログ記事でした。

　ようやく仁淀川町のドライエリアで２６０人の高知市民は疎開できるようになりました。二葉町と仁淀川町長者地区の皆様とは１０年余りの地域間交流を続け、「顔の見える交流」をしてまいりました。

　苦節１０年ですね。高知市周辺の自治体（いの町など）との連携もふかめていただきたいと切に思います。

　ブログ二葉町防災新聞・カテゴリー「仁淀川町と二葉町の交流」をご参考ください。

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