縦割りが被害を拡大させた原因

　日本経済新聞２０２２年９月２日号「統一教会と政治」の特集記事は「特異集団対策阻む縦割り」とあります。統一教会が展開した「霊感商法」の被害相談は１２００億円。日本人信徒と家族が無慈悲な反日集団に収奪されていました。

これほど日本国民に被害が続出していたのに有効な対策が取れなかったのは官庁の縦割り体制があった。「宗教法人の管轄は文化庁」「悪質商法の管轄は消費者庁」「人権問題は法務省」「刑事事件は警察庁」情報共有が出来ず、有効な手立てが打てなかった日本経済新聞はといいます。

　霊感商法が摘発されて２００９年以降、統一教会側は「摘発は政治家との繋がりの弱さとみて関係強化に動いた」と記事にありました。政治家の存在は信者のつなぎ止めに効果を発揮したという。
　
　国政・地方を問わず、「ボランティア」で信者が自民党の候補者の選挙の手伝いをします。チラシ配りや、電話作戦。ローラー作戦なども真摯にしたと思います。

　「すべてがお金」で、自前で選挙態勢を構築しなければならない自民党の候補者にとって、統一教会の信者の支援は「有難い」存在であったと想像できます。

　思想的な中身などは点検せず、清和会の関係者が「利用者が多かった」のは、伝統的な清和会と統一教会との繋がりなんでしょう。

　利用した自民党の政治家の多くは、統一教会の教義が反日的な団体であったことも知らないと思います。あまりに安易で、浅はかとしか言えないですね。

　自民党に清和会が存在する限り、自民党は統一教会との縁切りは出来ないと思います。自民党の茂木幹事長は「調査でなく点検中」と居丈高に言われていますが、期限内に所属国会議員からの回答は集まらず。「やる気のなさ」を露呈していますね。

　ということは自民党は「反日集団」との連携を辞めないということになりますね。政権政党たるものがおかしいと思いますね。情けない話ですね。