危ない日本の社会公共インフラ施設

　日本経済新聞２０２２年２月６日（日曜）の朝刊１面記事は、大きな記事で「インフラ　とまらぬ高齢化」「トンネル４割寿命　修繕費膨張　年１２兆円も」と見出しがあります。

　記事によりますと、「インフラは建設後５０年が寿命とされる。国土交通省によると、全国の道路橋は３３年に（２０３３年）に全体の６３％、水門など河川管理施設は６２％、トンネルは４２％がその目安に達する。」とあります。

　日本の社会は、国民全体が「少子高齢化」と言われて久しい。それだけでなく社会を支えている橋や港湾施設、トンネルなども「高齢化」していて、修繕をきちんとしないと将来社会生活に支障が出るとのことですね。

　防災の観点からも施設の点検と定期的な修繕はきちんと予算化されしないと甚大な被害が出ることは間違いないので、やるべきです。

　わたしも６５歳にして「防錆屋」というある意味壮大なホームページを作成しました。それは「あらゆる分野の錆対策に貢献する」という事業をしたいと決意したからです。

　とは言うものの公共社会インフラ施設への実績はありません。私は防錆管理士(錆を防ぐ専門家）の資格と防災士の資格を持っています。仕事でも社会に貢献したいと思っています。

　ローマ帝国は古代社会ですが、あの広大な領土に会った道路や橋、水道橋や施設、劇場や神殿、大浴場など、首都ローマだけでなく、属州の拠点都市の施設も約５００年維持したと言われています。

　たかだか５０年ほどで「高齢化」する日本の社会インフラも情けない限りですが、今ある社会インフラをきちんと使用できる状態で次世代に渡すことは、私たちの義務です。

　それにしてもG7で唯一公共投資が縮小した国です。これも情けない限りです。