事前に復興計画を

　読売新聞高知版の２０２１年１２月２２日号ですが、「備える　昭和南海地震７５年」特集記事で、１２月１１日に下知地区減災連絡会が開催しました防災講演会「事前復興の先進的取り組みに学ぶ」（講師・井若和久さん・徳島大学人と地域共創センター学術研究員・美波町在住）を取り上げていただきました。

「事前に復興計画を」「住民主体で将来像を議論」という見出しですが、まさにその言葉が「事前復興計画」の重要なキーワードです。

　同じ日に政府（内閣府）の中央防災会議が、北海道沖、岩手県沖で起きるとされる２つの巨大地震の被害想定を乞うひょいうしました。何も対策をしなければ、日本海溝地震の死者は１９・９万人、千島海溝は１０万人とされています。

　南海トラフ地震も甚大な被害が予想されています。事前への高台移転が美波町でも課題ですが、住民参加で事前復興まちづくり計画をこしらえ、実行段階になると自治体レベルでは予算がなく足踏みになっているとの課題もありました。

　下知地区も地区防災計画策定のなかで事前復興計画を出しましたが、残念ながら全く進展していません。来期以降なんとか「見える化」したいです。