下知地区「避難行動要支援者対策」研修会

　下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）の呼びかけで、下知地区町内会連合会（楠瀬繁三会長）、下知地区民生児童委員連合会・下知地区社会福祉供養議会（杉村会長）、下知地域内連携協議会・下知地区消防分団（国見俊介会長）が参加して開催されました。

　行政側は地域防災推進課下知担当者、高知市社会s福祉協議会下知地区担当、高知市五台山・下知地区地域包括支援センターの職員が参加しました。

　高知市地域防災推進課職員が「下知地区避難行動要支援者対策について」の概要説明がありました。説明の後に質疑応答や意見交換が行われました。参加者の中からもいくつか質問や意見が出されました。

　そもそも論から言えば、「災害対策基本法の改正（２０１３年６月２１日公布・２０１４年４月１日付施行）がされ、「市町村に避難行動要支援者名簿の作成の義務づけたことによります。

　国が自治体に「丸投げ」し、自治体は地域かr津同団体に「丸投げ」しているだけですね。

　話をつらつら来ていますと、高知市のやり方は、市役所の福祉や介護部地域防災活動が門の関与が不明確であり、役割があいまいになっています。

　今年はコロナ禍で二葉町自主防災会の活動は、８月・９月にほとんど活動が出来ませんでした。

　来年は町内全世帯を対象にした防災世帯調査を実施したいと思いました。それも状況次第ですね。無理は出来ません。