最大の経済政策はコロナ感染症対策だ！

　２０２１年１０月１８日付日本経済新聞１面記事。
社長１００人アンケートという連載記事のようです。

「４日に発足した岸田政権に対し、経済界から新型コロナウィルスと共存する社会づくりを望む声が高まっている」

「医療体制の逼迫解消やワクチン接種証明の活用などの要望が目立つ。期待する政策は感染症対策が７割と最多だった。

　日本経済新聞新聞が日本の主要企業（大企業）の経営者を対象に６日から１２日に緊急調査を行ったところの結果です。大企業経営者の支持政党である自民党への要望も「コロナ感染症対策」ですね。

　以前にも日本系新聞のコラム記事で「コロナ感染こそ景気対策」という文章もありました。コロナ禍で外出できず、旅行も出来ず、買い物にも行けない。本来消費されるべきお金が投機に回り、株価が高騰、マンション価格も高騰しました。

　政府がまじめにきちんとコロナ感染症対策をすれば、「ばらまき政策」など愚策をしなくても景気は回復します。

　では岸田政権、政権与党の自民党は真面目に真摯にコロナ感染症対策をやってきたのか？と言えば「ＮO！」とか言えません。

　その理由は野党（立憲民主党）などが、コロナ感染症対策で国会開催を要求しても前内閣も拒否し、現内閣も拒否しているからです。

　立憲民主党のコロナ感染症対策のチラシを見ました。３１本のコロナ対策法案を国会に提出するものの、自民党が審議拒否したので一切審議されていません。

「新型コロナウイルス検査拡充法案」
「ひとり親世帯給付金年内支給法案」
「コロナ困窮学生支援法案」
「事業者家賃支払い支援法案」
「持続化給付金再支給法案」
「観光産業持続化給付金法案」など内容が具体的。自民党の方でも対策法案は当然検討されていると思われるのに何故自民党は小国会審議をしなかったのでしょうか？」

　真面目さ真摯さがないと私は思います。「財源はどうするのか？」という意見もあるでしょう。ですので与野党で真剣に国会で審議していただきたかったです。

　自民党はこの間になにをしてきたのか？８月下旬から９月にかけてだらだらと前哨戦から言えば１月近く自民党総裁選挙をしていました。ようやく党総裁が決まったと思いきや、首相の所信表明と各政党の代表質問だけして、細かい審議を予算委員会などで全くせず国会を１４日に解散し、１９日か羅３１日まで総選挙とか。

　自民党の国会軽視は異常だし何の正当性もない。

　政権交代でもしない限り、自民党に任せていたらコロナ感染症対策は進展しないのではないかと私は心底思いました。

　国民の多数と大企業経営者の多数も１番望んでいるのが「コロナ感染症対策」です。まったく岸田内閣には生真面目さや真摯さがありません。

　正々堂々と与野党で論戦して、良きコロナ感染症対策各種法案をこしらえていただきたいものです。