防災・減災に関心が薄い総選挙

　珍しく地元紙の高知新聞読者投稿欄である「声・ひろば」に私の投稿文が掲載されました。表題は「災害対策と政治」です。

　そのなかで二葉町自主防災会は２００８年の発足以来懸命に、海に隣接する海抜０Mの市街地の恐怖を高知市や高知県庁に訴え、高台移転や地域の嵩上げや、水没状態が長期化するので「疎開を前提とした地域間交流」も実践してきました。

　しかしながら市役所や県庁の反応は極めて鈍く、１３年間「０回答」でした。本当に「やる気」のひとかけらもないとしか思えません。

　その理由は投稿文にも書きましたが「大きな災害が起き、住民がたくさん犠牲になったら、国は多額の支出をして復興工事をします。事後復興です。事前の対策はほとんどしません。被害が出ることが分かっているのに、なにもしないのは行政の不作為です。」

　先日も阿蘇山が噴火しました。また全国各地で地震が頻繁に起きています。日本は「災害大国」です。自民党や経団連は原子力発電所を稼働させると言いますが、直下型地震や大津波で原子力施設に被害が出る可能性は極めて高いです。

　また「敵基地攻撃能力だ」とか得意げに発言する政治家がいますが、原子力施設の防衛が敵性国家やテロリストからできるのか極めて怪しいですね。破壊されたら日本国はお終いです。

　とにかく総選挙で与野党の主張を丹念に見聞していますが、目先の経済対策への言及が多く、コロナ感染症対策や災害対策に関する言及がとてもすくないので失望しています。

　国政が災害対策に積極性がないと、県や市の自治体は動きません。国政を担う代議士の皆さんは、災害対策第１で動いていただきたいと切に思います。