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2021年6月 4日 (金)

コロナ禍対策と憲法改正は全く別問題

陸前高田市長発言・記事
「やたら国家統制を言い立てる人たちは、防災の現実を知らない人が多い。」と私はそう思います。家業と在宅介護している母(95歳)がいますので、自宅まわりの地域防災活動しか出来ない私です。


 


 今回のコロナ禍でも「日本は諸外国のように強権で国民の権利を抑制できないから、人流を抑えられないし、飲食店の営業停止措置まで踏み込めないからダメなんだ。」「個人の権利を抑制するためには憲法の改正が必要」と言い立てる人たちがいます。


 


 その人達は実際の地域防災活動や、現場で被災地支援活動などには全く関心がなく、実際にやったことのない人たちであると私は思います。急逝された元復興副大臣の長島忠美さん(元新潟県山古志村村長・新潟5区自民党代議士)はそうした考えはしない人でした。自民党も惜しい人材をなくしました。日本国にとっても大きな損失でした。


 


 災害対策と憲法改正問題とはなんら関係ないものです。現行法でも現場の自治体の首長や議会、国でも内閣や国会がしっかりしておれば、コロナ対策はいくらでも危機対応が出来たと私は思います。それを殆どしませんでした。


 


 東日本大震災後でも同じようなことが言われていました。岩手県陸前高田市戸羽太市長(自民党系)は「大災害時に内閣の権限を集中させるのは、被災現場を抱える私たち(基礎自治体)」とは逆の考え方だ。人命救助や、その次の復興をスムーズに進めるため、主導的な権限は被災した自治体が持つべきだ」と発言されています。


 


 コロナ禍に対する収拾するための戦略が何もない現政府に強大な権限を持たしても何の解決策にはなりません。むしろ迷惑だし、危険極まりない。


 


 憲法の改正よりも、「危機管理省」のような危機管理の専門家を終結させるせんもん部署が必要でしょう。災害大国日本です。また中国・ロシア・北朝鮮のような核兵器を保有している専制強権国家に日本は隣接していますから。


 


 想定される危機は災害だけではありません。実務で真剣に解決策を議論し実行すべきです。

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