坂本茂雄 県政かわら版 ６５号

　２０２１年４月２５日（日）でしたが、地元県議会議員の坂本茂雄さんが、ご自身が執筆・編集し発行している「坂本茂雄・県政かわら版・新緑号NO65」を配布されておられました。

　今回は２月定例県議会での質疑内容です。

　１面はコロナ感染症対策に関する質疑について記述されています。
浜田知事は、新型コロナウィルス感染症を受けた時代のキーワードを「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の３つで対処するとのこと。

　坂本茂雄さんは「アフターコロナに県民が期待するものは、この３つだけなのか。知事の決意に県民が「共感」できるのか、疑問を抱かざるをえません。」と指摘されています。

　確かに私も県知事の言われる「デジタルと、グリーンとグローバルという言葉」も「ありきたり」であり、多少は多くの県民が既に実行しているものばかりですから。

　２面から４面にかけては、坂本茂雄さんが県議会での代表質問で県執行部を多岐にわたり問い続けておられます。

　２面では「誰一人　とり残さない県政運営を求め」るという政治姿勢で質問をされておられます。

　中山間対策は高知県では切実な対策。人口減少と高齢化が高知県は一段と加速していて、人口減少に歯止めが全くかかっていません。

　後日電通などを使った多額の広報費用に見合った移住者がいるのか？後日問いただしていただきたいと思います。対費用効果は殆どないに等しいと思われますので。

　２面から３面にかけては「南海トラフ地震対策は公助の強化で、自助・共助の後押しを」とあります。

　要配慮者支援対策は「福祉専門職の協力を得ながら、市町村と共に全力で取り組みたい。」（地域福祉部長）の答弁を引き出されています。

　「事前復興まちづくり計画」に関しては、「策定指針策定後の市町村の取り組み」や、「検討会メンバーの多様な人たちを加える必要性」、「早期実現策」を聞かれていました。

　この問題は実は重要。現在の県庁主導の事前復興まちづくり検討委員会が、「事前復興計画」のひな型をこしらえ市町村に「指導」するようですので、最初が「粗悪」であれば、すべてが粗悪品になる可能性もあるからです。

　私見ですが「市民参加が最初からなされていない」まちづくりや、復興計画がそもそもありえるのかと私は思います。市民参加がなければ、あとで住民側と行政の対立が起きるであろうと私は思います。

　「高知市の長期浸水対策」「津波避難ビルへの支援策」「広域避難の具体化」については、危機管理部長の答弁は、「ありきたり」で、「今後も努力します」で止まっています。実際広域避難については、ほとんど未だに進展はしていませんね。県庁の不作為です。

　３面中段から４面にかけては、新型コロナウィルス感染症対策についての質疑です。

　感染が蔓延した場合自宅療養への支援策を問うていますが、パルスオキシメーターの貸し出しが健康政策部長の回答。少し心持とない。くれぐれも感染が蔓延しないような対策を県民１人１人が真摯に取り組まないといけないですね。

　４面は「地域共生社会」についての質疑でした。生活困窮者への支援策や緊急小口支援資金や孤独・孤立問題への取り組みへの質疑もありました。

　南海トラフ地震対策で言えば「Ｌ２想定（東日本大震災クラスの巨大地震）の場合、高知県では７・７万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは、「みなし仮設」も含め、２・３万戸前後。」３０％足らずです。静岡県は１００％確保しています。」

「高知市の市街地は、海抜２ｍ以下から０ｍの低地が２８００ヘクタールあり、１３万人の住民が暮らし、働き、通学しています。それらの対策や手当は、「堤防工事」以外は県は踏み込んでいませんね。

　私は「行政の不作為」で死にたくはありません。自分で出来ること、地域でできること、受援力（支援を受ける力）を高めることで、なんとか「避難困難地区」「生存困難地区」で生き延びたいと切に思います。

　坂本茂雄さんは、現場体験や地域活動の実践から汲み取った経験をもとに、的確な質問を県執行部に県議会でされています。誰とは申しませんが、「おざなり」な回答をする庁議メンバーもおられることがわかりました。

　他の県議も坂本茂雄さんを見習い真摯な質問をしていただきたいと思います。