下知地区減災連絡会ＷＳの報告（詳細）

　２０２１年３月１８日に下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）の役員会とオーｐ８運参加でのＷＳ（ワークショップ・意見交換会）が、夕方に下知コミュニュティ・センターで開催されました。

　今回の意見交換会のテーマは「避難行動要支援者対策」でした。とても大事な重たい問題です。下知地区減災連絡会の役員・関係者だけでなく、高知市社会福祉協議会、高知市障害者福祉センター、ケアマネ―ジャー、介護事業所責任者など合計３１人が出席しました。

　最初の報告者は高知市役所地域防災推進課の下知地区担当から。「①災害対策基本法が東日本大震災後に改正され、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。②要支援者の同意を得たうえで、災害の発生の備えて、消防機関、民生委員、自主防災会組織などの「避難支援等関係者」に提供します。

　③災害時には、本人の同意を得ることなく、、各種情報の提供が可能になります。」と説明されました。

　続いて丸池町のすずめ共同作業所に通所する利用者のすすめ家族の会会長の入交智子さんから利用者、職員の人達、家族の命を守る取り組みの話がありました。

「現在のすずめ共同作業所は海抜０Ｍの土地に平屋の建物があります。利用者は現在５６人で、１０歳から８０歳の人達です。車椅子利用者は１３人で、うち９人が電動式の車椅子です。スタッフは１７人です。避難訓練は毎月、事業所の前にある勤労者交流館の屋上が津波避難ビルなのでしています。」

「自分たちで出来ることと、できないことがあります。」

「なんでも自分でやる。できないから諦める。のではなく、ときに他人の力や支援も得て「命を守る」「命をつなぐ」ためにできることをしています。

「大阪の温井恵美子先生（福祉防災コミュニュティ協会認定　福祉防災士上級コーチ）のご指導もすずめ家族会で何度も受けています。その中の取り組みの１つとしてすずめ共同作業所ＳＯＳカードを発案しました。」

「すすめ共同作業所カードは、ゼッケン型にして、事業所に通所時に着用します。そしていつも呼ばれているニックネームで名前を表示しています。避難の際に呼び掛けや、お手伝いをお願いします。と表示しています。支援者の輪を広げるための道具です。」

「近い将来すずめ共同作業所は建て替えをして５階建てになります。１階部は利用者の駐車場です。新しいすずめ共同作業所は、地元丸池町の人達の避難所にもなります。地域との連携を深めていく必要があります。」と説明されました。

わたしのＳＯＳカード（下知地区防災カード　ＳＯＳ　私を助けてください）についての概略説明です。前段階として「二葉町防災世帯調査」がありました。防災会独自の世帯調査。役員を信用していただき、個人情報（病歴・介護歴・薬手帳）を二葉町町民の賛同を得て書き込んでいただきました。回収率は６割程度です。

　私の方からは「二葉町防災世帯調査」と「ＳＯＳカード」について説明をしました。

　現実に母（９５歳・要介護３・認知症）と同居し在宅介護しています。実際の大災害に遭遇した場合、母と一緒に命を永らえることが、この海抜０Ｍ地帯の高知市二葉町で可能なのか？

１）二葉町防災世帯調査

　二葉町全町民を対象に２００８年度より３回実施（２００８年、２０１４年、２０１８年しました。町内１６ある班に班長さんが防災世帯調査表を配布し、封筒にいれて回収しました。

究極の個人情報です。回収した調査表は下知コミュニュティ・センター５階の防災倉庫の金庫に保管しています。（災害時に使用します。）

防災備品や取得している「有資格」の調査もしました。

２）ＳＯＳカードとは

ご自身の障害や基礎疾患などを表記し、病歴や親族などの連絡先、健康保険書番号や薬手帳のコピーなどをカードに挟み込みます。常時携帯します。

　避難訓練時には、首からかけて参加します。「自分はこうした病気で困っている」情報を表明することで、救援・支援を早く受けることが出来ます。
　「受援力」（上手に助けを受ける力）を向上させるカードです。

　「ＳＯＳカード」１０年ほど前から必要性を行政などに訴えてきましたが実現しませんでした。２０１９年に内閣府の防災コンサルタント会社である（株）総合防災ソリューションの須田様のご支援もあり「下知ＳOSカード」は実現しました。

　ちなみに制作費は耐水紙＋はがきサイズカードケース＋ストラップで。５００セットで１６万円程度でした。１セットあたり３３０円になります。

　実際に昨年１０月２５日の二葉町総合防災訓練で活用しました。避難所受付の「密を避ける」ために最初からＳＯＳカードの中の「私の情報」欄に電話番号や住所、病歴などを書いていただきました。カード事受付を預けます。記入後返却します・とても合理的なやり方でした。コロナ感染症対策にもなりました。

　続いて６つの班に分かれて意見交換会（ワークショップ）をしました。「誰も地域で取り残さない。」「皆で支援する方法について」それぞれが要支援者対策を話しました。

　地域防災に取り組んでいる人。介護の専門職。障害者支援の専門職。活発な意見交換をしました。原則出された意見は批判しないこと。自分たちの班から１人を残し別の班へ皆行くことで、他の班の意見を知ること。そしてまたもとに戻り、意見を話し合いまとめて行きました。

「地域と繋がろうと言われています。でも私は介護事業所に勤務しています。地域との繋がりが弱いのが悩みです。」

「ある津波避難ビルになっていいただいている分譲マンションがあります。でもそこは地震津波時は避難がＯＫですが、台風や大雨洪水時が避難はＮＧと言われていて困っています。」

「会社でＢＣＰに取り組んできました。でもなんか最近狭い了見のように思います。会社も地域のなかにあります。地域と共に減災になるように、支援し、支援される関係を作りたいものです。」

「やはり地域で顔見知りになり、助け合うことを日頃からやるべきでしょう。」

「若い人たちの関心を高めるための工夫が必要です。押しつけは駄目でしょう。どの地域も若い世代や現役世代の参加が少ないことが課題ですね。」

「ＳＯＳカードは良いと思います。企業の協賛を得て資金を集め作成すべきでしょう。

　最後は参加者全員が、赤点のシールを持ち、自分の班以外を巡回して「いいね」とおもった考え方にシールをつけていきます。各班で意見を３つにまとめていただいています。その考え方を別の班の人達が評価します。

　この集合知の考え方で、ある程度（というか大半の）意見集約ができます。でも少数意見もあわせて表示するようにします。「全員参加・全員の意志表明」は大事なことですね。それを思いました。