事前復興計画事業推進への追い風？

　2021年1月6日の高知新聞記事「住宅の防災集団移転推進」「法改正　ＵＲが事業代行へ」「税優遇などで誘導加速」に注目しています。

　記事によりますと「被害を抑えるには危険な区域にある住宅がまとまり、災害発生前に高台などへ移っておく「防災集団移転」の推進が必要と判断。
　人員などに余裕がない市町村の委託を受け。都市再生機構（ＵＲ）が事業を代行できるようにする」という関連法案の改正に政府が乗り出すようです。

　大変結構な話ではありますが、多くは「災害後」の集団移転事業が大半であり、災害前の移転事業の事例は殆どないように思えます。移転先の土地探しや利害調整、移転を希望する住民側の合意形成が難しく、なかなか実現が難しそうではあります。

　しかし海抜０メートルの高知市下知地区の二葉町では、本当の防災面での安心安全は、「高台移転」「地域全体の５Ｍの嵩上げ」「事前災害公営の地域内建設」以外はありえません。

　2015年現在国土交通省の試算で、洪水、地震、津波など被害に遭う可能性の高いエリアに住んでいる人達は人口の68％にあたる8603万人です。人工減の4年後の２０５０年でも71％の7187万人が居住すると言われていますから。下知地区の1・6万人もそのなかに含まれています。

　以前都市計画の技法の１つである「立体換地」のン勉強会もしたことがありました。とにかく1日も早く、地震や浸水や津波の脅威から解放されたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

（下知地区では立体換地が必要であると思う）

　日本国は災害大国です。災害危険エリアに住んでいる8603万人の国民の脅威を取り除くために、国や地方の政治家と行政職員は汗を搔いていただきたい。地域の合意形成は、私たちがやりますから。