コロナ禍の中での役員会とＷＳ

　２０２１年１月１９日（火曜）ですが、コロナ禍のなかで下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）第４回役員会と下知地区防災計画のＷＳ（ワークショップ）が開催されました。２０人が参加しました。

　参加者全員が検温・記録し、手指のアルコール消毒、マスク着用と部屋の換気を行いました。また３階用具室からパーテーションを運搬、組み立てして飛沫感染防止対策もしました。

　下知地区担当の高知市地域防災推進課の佐野さんと吉田さんも２５日まで禁足令（市役所独自の）にてＺＯＯＭ会議での参加となりました。

　皆本隆章会長が「コロナ禍でもいつ南海トラフ地震が起きるかわかりません。減災対策は下知地区では特別なことではなく、フェーズフリーで日常生活としないといけない。わたしは今日のテーマ長期浸水テーマを意識して、いつも車に積んである救命胴衣を着用して参加しました。」とあいさつされました。

　坂本茂雄事務局より、昨年１２月の経過報告（１２月１５日津波避難ビル巡り）がありました。

　西村健一副会長からは、「到達目標の見える化」「広域地域連携と２時ひな場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明がありました。

　ＺＯＯＭ会議のシステムでの参加で地域防災推進課佐野さんより、高知市防災政策課が２０２０年３月に策定した「高知市救助救出計画」の概略説明がありました。

「高知市は南海トラフ地震では低地の市街地（海抜０Ｍから２Ｍ以下）が２８００ヘクタールあり、そのエリアに１２万人が居住しています。市街地の地盤が最大２Ｍ沈下します。低地の市街地全体が長期浸水状態になります。

　救助救出拠点を城西公園に置き、そこから国道３２号線にて下知地区南部（江ノ口川より南地区）の救出救助にあたる。北側の下知地区は附属中学から市道-県道を使い救助救出を行う。最大１０日以内、おおむね４日以内に完了する。」との説明でした。

　その情報をもとに、参加者は５つの班に分かれ、長期浸水時にしなければならない大事な事や、津波避難ビルや指定一次避難所でやるべきこと、長期浸水対策として有効な方策、方法手段について各班でアイデアを出し合いました。

　各班のリーダーが班内での意見を集約し発表しました。

「長期浸水を想定した訓練を毎年すべき。小学校などのプールで救命胴衣の性能の確認や「浮くぜよボトル」の救出方法等を確認すべき。」

「避難所や津波避難ビルなどにボートや筏を配備し浸水時に備えます。」

「ドローンを活用して津波避難ビルだけでなく、登録されていないビルや自宅で避難籠城されている人たちを調査するために飛行させます。」

「ドローンの操縦士を地域で育成しておく必要がある。」

「津波避難ビルのルールをつくることと、非常食や非常用トイレ、防寒用品などを整備していかないと生存できない。」

「青柳公園や丸池公園に災害が起きる前に耐震共同住宅を建設します。実現すれば地震・津波の脅威は回避される。」

「高知市北部の高台にあらかじめ避難する住宅を建てておく。」

　などの意見が出されました。高知市防災政策課の「高知市救助救出計画」につきましては、全くの「机上の空論」「絵空事」にすぎませんが、検証と批判は別に機会に行います。

　ワークショップ形式での意見交換は、参加者全員からの意見がまんべんなく出るからいいと思います。また評価を自分の班の参加者がするのではなく、別の班の意見を評価するやり方は良いですね。

　多くの意見が出されましたのは「立体換地方式での耐震共同住宅を災害前に地域に建設する」という構想でした。地域の合意形成を取り付け是非とも実現させたいものです。