下知地域代表県議の防災対策について県議会でのやりとり

坂本茂雄さん県政かわら版63号

　下知地域代表の県議会議員坂本茂雄さん。2003年の初当選以来17年間に６３回坂本茂雄県政かわら版を発行されています。年平均３・７回ですから年間に４回発行されています。

　高知県議会は年間４回定例会があるそうです。そのほかに臨時議会や委員会もあります。今回の６３号１面では９月定例会での補正予算の審議の様子が記述されています。

「補正予算　コロナ禍対応など過去２番目の規模」であり、「県民の感染拡大防止と社会経済活動回復へ」の目的の予算変遷なのかどうかを坂本茂雄さんはチェックされています。

　このなかで「感染症指定医療機関」などを含め、医療法人の規模の大小を問わず、県民各位のコロナ禍での「受診控え」の影響は大きく、１割から２割受診者が減少しているので、軒並み経営環境が厳しくなっています。

　２面から３面にかけては、坂本茂雄さんが「一問一答」形式で「コロナ禍における災害対応の充実を追求」というテーマで知事や担当部局の幹部の答弁を引き出していました。

　坂本茂雄さんは「」コロナ禍の自然災害における避難行動の支援」「避難所の環境整備と充足を」「災害ケースマネジメントと被災者に寄り添う支援を」の３つの観点から県知事や県幹部職員を問いただしています。印象に残ったやりとりを記述します。

坂本「南海地震を想定すれば、在宅避難のお宅に、自主防災会やボランティアの方が出向くのは困難。支援策はもっときめ細かく検討すべき」

濵田知事「ボランティアや自主防災組織のみで対応できない場合は、外からの応援を受け入れ、それをどう態勢に組み込むか考えなければならない。
　今後市町村と連携し、避難所運営マニュアルの中にそうした要素も組み込むことを検討したい。」

　実際の話、二葉町において、在宅避難所へのケアは常に話題にはなりますが、支援や安否確認をする仕組みの構築には至ってはいません。地域の公共の指定避難所が下知コミュニュティ・センターのみですから当然収容人数は全く足りません。

　最近国や自治体は豪雨災害時には、指定避難所へ避難するだけでなく、ご近所の３階建て以上の建物への「ご近所避難」を呼び掛けてはいます。しかし「同連絡体制をつくるのか」「支援物資をどう供給するのか」という問題には対応しきれていません。

　今までの災害時における支援体制が、地域の避難所中心になっていて、在宅避難所は無視されるか、なおざりにされてきました。その問題に関する濵田知事の回答は「０回答」に過ぎませんね。

　また避難所整備の問題も県当局の対応はＬ１想定（１００年に１度の昭和南海地震程度）に留まっています。２０１１年の東日本大震災規模(１０００年に１度のＬ２規模地震)に関しては、県の対応と対策は心もとない限りです。

危機管理部長「現状の避難スペースは、通路も含めて１人当たり３㎡。コロナ対応では４・５㎡。Ｌ１地震では、指定避難者数９万２０００人に対して、避難スペースは確保できるが、Ｌ２地震では８万６０００人分の不足になる。」とのこと。

　無為無策というものですね。避難所へ入れない下知のような浸水地域の住民は、津波避難ビルや、防災会指定の地区避難ビル（津波時一時退避場所）のマンションなどの廊下やエレベーターホールの共有スペースで何週間も籠城しなければならないというこいとです。

　東日本大震災から間もなく１０年。未だに安全な避難所整備すら出来ない高知県庁危機管理部はまじめに仕事をしているのかと申し上げたい。危機管理部長の答弁からは全くやる気すら感じられません。

　濵田知事や危機管理部長の回答の多くは「事例集をこしらえる」とか「マニュアルの整備をする」程度のことであり、「何百か所避難所を整備し、Ｌ２地震でも県民誰もが避難所で安全な避難生活ができます。」というものではまったくありませんから。

　以下の発言には腰を抜かしました。

危機管理部長「地域住民が主体になって避難所を運営している自主防災組織もあり、そうした先進的な取り組みを知っていただくため、今年度改定する自主防災組織の活動事例集に掲載して、市町村や自主防災組織に配布する。」とか。

　この危機管理部長の「基準」では、１０月２５日（日曜）に実施されました「二葉著総合防災訓練２０２０年」は、住民主体で役割分担し、コロナ感染症対策も含め避難訓練。避難所開設。運営訓練を実施し、１２０人の参加がありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html

（二葉町総合防災訓練２０２０　２０２０年１０月２５日実施）

　でも私は二葉町自主防災会が「先進的である」と少しも思っていません。いくら先進的であると褒められても、災害の脅威は全く減少していないからです。

　二葉町は町内全域が海抜０Ｍで海が近く、軟弱地盤で高台はありません。浸水や津波から逃れるためには、もよりの津波避難ビルや地区防災会指定「津波一時退避場所」の階段を歩いて登るしかありません。斜路はありません。災害時に生き延びることがとても難しい地域であることには変わりはありません。

　０Ｍ地盤が５Ｍ隆起したわけではありません。危険性が放置されたまま、単位自主防災会の努力はたかが知れています。公助が本当に下知地域に関しては「弱すぎる」としか言いようがありません。

　坂本茂雄さんが提起した「災害ケースマネジメント」に関しては、濵田知事や危機管理部長の回答は、「一応は前向き」であることは確認できました。

４面は都市計画道路はりまや町―一宮線の件です。当初計画段階から高知市の都市構造が変化しており、今更全く意味をなさない都市計画道路です。新堀川には、シオマネキなどの希少生物が生存しています。暗渠化により絶滅することでしょう。

　また江戸時代初期の石垣などもありますが、それも撤去されていまします。歴史資源と希少生物を犠牲にしてまで、道路を拡幅し、新堀川を暗渠にする必要性はもはや不要であると思います。