印鑑文化は不滅

　菅内閣の河野太郎大臣が「役所の縦割りの改善」「ハンコを押印する仕事を大幅に見直す。と発言やたら張り切っています。さてどうなることか？

　金融機関から借用する場合は、「印鑑証明」が必要です。昨日法務局と市役所へ行き会社の印鑑証明と個人の印鑑証明を取得してきました。印鑑は偽造されにくい仕組みなのではないかと思いました。

　印鑑カードを法務局にある機械に読み込ませますと、自分の会社情報が出てきます。そこで印鑑証明取得し、登記簿謄本もその場で申し込みしました。印紙代金を支払っている間に、必要書類は出来上がっていました。紙に書いた申請したことがないので、驚きました。法務局もデジタル化していると思いました。

　さて2020年10月5日の日本経済新聞1面のコラム「春秋」。テーマは印鑑問題。コラムの筆者はかつて韓国で彫ってもらったハンコが手元にあり、年賀状などの私物に押しているとか。

　韓国はＩＴ先進国（日本は後進国）。その韓国にもハンコ文化は残っているといいます。印鑑登録制度は日本統治時代に台湾ともども持ち込んだ制度。韓国でも台湾でも命脈を保っているとか。根強さがありますね。

　なんでもかんでもデジタルがいいのかと言えばそうではない。最近のドコモや郵便局の口座からお金が盗まりたりしていますから。アナログのほうが安全の場合もあります。

「ハンコはアートとしての顔も持つ。ソウルの仁寺洞には印泥（朱肉）を収めた壺を売る店もあって好事家が足を運んでくる。

　こういう伝統文化はきちんと継承しつつ、実務面での電子化はうんと進めたいものだ。ともすれば議論が単純になりがちだが、あまり判で押したような反応には走らぬことである。」

　確か2000年頃「電子政府」だ「電子自治体」とか言っていました。20年経過しても一向に役所の業務はなかなかＩＴ化が進まない原因はどこにあるのかできないならできない理由がちゃんとあるはず。きちんと調べて議論をしてほしいです。