メンテナンスを促進する仕組みと予算の裏付けを望む

　日本経済新聞2020年9月28日号は考えさせられる内容でした。
見出しは衝撃的です。

「老朽インフラ点検形骸化」

「橋やトンネル未修繕５割」

「高まる危険、費用増加も」

　記事の中の内容も具体的に日本国の社会インフラが老朽化し、危険な状態になるだろうと警告をしています。高齢化社会は人間社会だけではないのです。

「国交省によると、築５０年以上のインフラの割合は今後１５年で道路橋で２５％から６２％に、トンネルで２０％から４２％に跳ね上がる。手をこまねいていれば老朽化が加速し、危険がたかまりかねない。」

[古いインフラを漫然と抱え続けているとコストも膨らむ。国交省の推計では、維持管理。更新費は１８年に５・２兆円。計画的に対応する予防保全に取り組んでいても３０年後には最大６・５兆円になる。

　場当たりの後手の修繕だけでは最大１２・３兆円に買う題する見込みだ。」

　日本経済新聞は「そもそも日本のインフラは過剰」というデータもある。それは過去には景気対策で公共投資を行ってきた結果であると。撤去も補助事業の対象にしましたが、地域の生活に橋や道路やトンネルは影響するので容易に撤去は進まないとか。だれも「不便な」生活にはなりたくはないからです。

　結論は「必要なインフラに絞って予算を投入する仕組みを整えなければ、地域の安全はおぼつかなくなる。」とのことです。

　「防錆屋」の存在価値はそのあたりにあります。適切な錆対策が日本の老朽インフラ（橋や道路）を守ります。

　防錆屋　　https://www.nc-21.co.jp/