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2020年9月14日 (月)

自助・共助・公助の本当の意味

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 7年8か月継続した安倍内閣は、安倍首相の病状が悪化し退陣され、急遽自民党の総裁選挙が行われました。同時期に官房長官として支えた菅義偉氏が、99代目の総理になることが確定しました。

 その菅義偉氏のスローガンが「自助・共助・公助と絆」でした。国のトップリーダーが、地域防災活動に対して自治体の防災関係者が常用する言葉を使用することには強い違和感があります。

 自治体の防災関係者はこう言います。「災害時の対応は自助が7割、共助が2割、公助が1割です。地域防災の主役は自分であり、隣近所の助け合いです。」と言われます。

 根拠となったのは、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災時に、家屋の倒壊で生き埋めになった時に救助した人は誰なのか?というデータで「自分」「家族」「隣・近所の互助」が9割で、消防や自衛隊などの行政の救助は1割以下であったという統計に基づく発言であると思います。
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 災害に備えるのは個人であり、家族が主体。隣近所で助け合わないと行政側の救助隊は来ませんからとの教訓でした。

 それは理解できますが、防災部署の行政職員が「自助・共助・公助」を言うのは違和感を感じます。つまりそれは「行政側が災害時に役立たずで、何もしない(できない)」ことの言い訳に聞こえます。

 実際には、自助はが7割、公助が2割なんぞいうことはあり得ません。予算も権限もなにもない住民各位が、大災害時にはおろおろするだけで、自分も含め、自分と家族が生きのこることが精一杯なんですね。

 行政側が自助が7割、共助が2割と言うのであれば、予算と権限を付与すべきです。何もしないで「掛け声」だけで「責任逃れ」をしているのが行政側の対応と言うのは言い過ぎだろうか。

 菅義偉さんが何を想い「自助・共助・公助・絆」という言葉を使用したのか説明を真摯に聞きましたがわかりません。

 情報統制的、上位下達的なシステムで「自助・共助・公助」ということはありえません。毎日地域防災活動を実践している私には違和感のある首相の言葉です。

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