浸水危険個所に「避難所」が3割

　日本経済新聞2020年8月3日号の記事に注目しました。

「避難所２７％　危険区域に」

「浸水や土砂崩れ　適地に限界」

「広域連携　カギ」

　7月の熊本豪雨の被害の甚大さには驚くばかりです。

　記事によると「危険が及ぶときに住民が身を寄せる指定避難所の27％が、浸水や土砂崩れの恐れがあるところに立地していることがわかった。浸水の深さ想定が2メートルを超す場所もある。」とのこと。

　これは大雨・豪雨災害時の場合の「浸水危険個所：です。高知市の場合は、南海トラフ地震が起きた場合に、高知市内の地盤が2メートル沈下し、2800ヘクタールの市街地が長期浸水するという事態になることが確実視されています。