大雨特別警報の基準見直しへ

　２０２０年７月３０日の日本経済新聞の記事は「大雨特別警報、基準見直し」「５０年に一度の雨量計算値使わず」「地域特性を反映　エリアをきめ細かく」とあります。

　２年前の西日本豪雨の時も「５０年に１度の大雨」とかいう表現をテレビ報道などでよく耳にしました。実際には地域には山の崩壊や土石流の発生、堤防の決壊や、河川の異常な水位の上昇などが発生した後で発令されても、避難するのには「手遅れ」であり、危険な状態でした。

　避難が出来る状態で、避難が難しい高齢者や障害者をいちはやく避難する方法手段の１つとして大雨特別警報の基準を気象庁は見直すとのことです。

　警報を出したら終わりではなく、その前段階でいかに該当危険地域の住民を安全に避難させるのかがとても大事です。

　個人史の災害体験を超える被害予測が出た時に、いかに適切に情報を正確に市民に伝達し、適切な避難行動にどう繋ぐことが出来るのかが、１番の課題です。