オンライン授業など無理な日本

　日本経済新聞2020年4月29日の記事には驚きました。3月から日本社会で蔓延した新型コロナウィルス感染症に対する処方箋として、政府閣僚や大都市部の知事などが「オンライン授業」の必要性を叫んでいましたが、情報インフラ整備が全く整備されていない事実に唖然としました。

「遠隔授業環境整はず」

「光回線なし2800校」

「取得単位に制限」とか見出しにありますが、要するに日本社会は「ネット後進国」であることが、コロナウィルス感染症により明らかになりました。

「公立の小中高校、特別支援学校は全国に約3万３千校ある。光回線のない学校は１９年３月時点で２８００校。総務省の推計によると、４７６校はそもそも地域に光回線が届いていない。」

　８・４８％の学校に光回線が接続されておらず、これでは満足なオンライン授業など出来るはずはない。「教育の機会均等」の原則が侵害されていますね。

　また従来は文部科学省は「オンライン授業での取得単位を制限してきた。」とのこと。「日本は学校でのパソコン利用の頻度が経済協力開発機構（OECD)加盟国で最も低いというデータもある。」

「文科省の１９年３月時点の調査によると全国の小中教員らのうちITを使って授業の指導が「できる」「ややできる」と回答したのは平均７割にとどまっていた。

　黒板とチョークによる古くからの授業スタイルがなお支配的だ。新型コロナの感染拡大による休校の長期化は旧態依然とした教育慣行の限界を示している。」

　遅ればせながら大学のオンライン事業での単位取得の認可（文科省）や、学校の光回線整備費用の計上（総務省）などがようやく具体化してきました。通信環境が不十分な家庭にはWIーFWの無償貸与もするとか。

　民間企業も支援策を提示しています。楽天モバイルは、基地局を学校に設置する場合は光回線を無償提供するとか。

　特別給付金（全国民に１０万円支給）でもオンライン申請が混乱し、ドタバタぶりを見せつけた「遅れた日本社会」

　記事にある程度の施策で後進性を脱却することができるのか？疑問符がつきますね。