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2020年5月 6日 (水)

減災に協力する企業は好ましい

公益を追求する企業活動へ
企業は公益を狙ってこそ・日経記事_NEW
 日本経済新聞2020年5月3日号の記事は良い記事でした。
「コロナと資本主義」というテーマの連載記事の1つでした。

「ステークホルダーと歩む」

「求められる配慮」

「プラダが防護服」

「企業、公益狙ってこそ」という小見出しの記事で理解できます。

 まず「ステークホルダー」というのは利害関係者のこと。国家や社会、従業員など幅広い利害関係者に配慮した企業姿勢が昨今求められています。

 従来は「株主至上主義」の経営でした。株主への配当を主体の経営姿勢は、経営をゆがめ、近視眼的な経営に陥り、結局は企業も成長しないことになる。

 イタリアの高級ブランドのプラダが医療用防護服とマスクの生産をしています。またフランスのルイビトンが香水の生産ラインを変更し、消毒液を作り始めているとか。

 リーマン危機の時に多数の人達が解雇され、職や持ち家を奪われました。金融機関は多額の公的資金がつぎ込まれ救われる一方、経営者は法外の多額の退職金を得たことで人々に資本主義への嫌悪が一気に広まりました。

 「経済」は「経世済民」と昔から言われてきました。「三方よし」とも言われてきました。「売りよし、買いよし、すべてよし」とか。

 近年は「自分さえよければすべてよし」の「得手勝手資本主義」が幅を利かせてきました。効率と経営資源の一極集中を行い、世界的な分業の促進でコストの削減を追求してきました。

 「コロナ感染症」はその「得手勝手資本主義」の全てを否定しているようにも思えます。

 そういえば1929年の世界大恐慌の時代に、NYのエンパイア・ステイとビルやSFの金門橋が出来ました。スイパーマーケットも大恐慌時代に登場した商業形態です。

 今回の「コロナ大不況」でも新しい商業形態が登場することでしょう。企業経営者も利益追求だけでなく「公益」を意識した経営が求められる時代であると日本経済新聞は言い切っていました。納得しました。

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