いつでも買える罠にはまる市民大衆

いつでも買える罠にはまる市民大衆

　日本経済新聞３月１２日号の記事は的確です。

　小池百合子東京都知事が「週末の行動抑制。自粛の要請」をテレビ媒体で呼びかけたので、多くの都民がスーパーへ押しかけ、食料品の「買いだめ」に走りました。それは直前の「トイレットペーパー騒ぎ」と同じ現象ですね。

「いつでも買える」のワナ」

「家に蓄えなし…品薄デマに慌てて殺到」

　この記事は「トイレットペーパーの品薄」現象を分析して書かれていました。原因は３つあると記述しています。

①無駄嫌う単身世帯の増加

　１人住いの単身世帯は２００５年から子供のいる世帯を逆転。今や全世帯の３５％を超えているとか。」夫婦のみの世帯も２０％を超えています。

「４人家族なら週末の買い出しが欠かせないが、少人数奈良不要。そうした普段かいだめしない世帯が品不足であわてて店に走った面はあるだろう。」

　最近の若者は、日用品や食料品を使い切るまで買わないという行動が増えていたとか。「コスパ志向」（グルメも旅行も本も映画も。なるべく安いコストと短い時間でリターンが多い方を選ぶこと）が強いと分析しています。

②コンビニが冷蔵庫がわり

　身軽なライフスタイルを可能にするコンビニやドラックストアやネット環境の整備の推進で「買い置き」する行動が減ったこともあるでしょう。コンビニを「冷蔵庫」代わりにする人たちが増加しています。

③精微な需給管理

　かつてはトイレットペーパーやテッシュペーパーは大手量販店の特売の目玉でした。顧客の「集客」のため活用されていました。
　最近では過度な価格競争をせず、流通在庫を適生にコントロールしているとか。

　紙製品はかさばるので在庫コストがかかるので、かつてほど販売には力を入れていないことがわかりますね。

　結論は適度な家庭在庫は減災対策では絶対に必要であるという事です。スーパーもコンビニもドラックストアも店頭在庫、流通在庫しかありません。消費者が「買いだめ」に走ればすぐに棚が空になります。

　消費者は「自分本位」の「身勝手な」消費行動を見直しをすべきでしょう。

　日本は「災害大国です。」地震や津波、台風、大雨災害があります。噴火もあります。火山大国です。原発事故の可能性もあります。「今日の続きが明日」になるとは限りません。

　不条理なことが簡単に起きるのが災害です。常に減災意識を持った行動を日常生活ですることが生活の防衛、命を守ることになりますから。