下知地区中小零細企業BCP研究会(仮称）メンバーが意見交換しました。

　2020年2月17日（月）ですが、高知市下知地区の3社（鍵本飲料（株）に石川悦子さん、(有)西川写真の西川義章さん、(株)エヌシー商会の西村健一）が高知県庁を訪ねました。繋いでいただきましたのは、地元下知地区の県議会議員である坂本茂雄さんでした。

　応対していただきましたのは。高知県商工労働部経営支援課課長山本儀嗣さん、課長補佐の岡村忠純さん、主事の西岡愛莉さんでした。

　資料もいただきました。「中小企業庁　被災中小企業支援策ガイドブック　高知県（第８・２版）」「中小企業庁　事業継続力強化計画認定制度のご案内」「グループ補助金の概要」「復興事例集　平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて　四国経済産業局　愛媛県」「高知県　事業継続強化計画認定企業一覧表」などをいただきました。

　具体的には１昨年の西日本豪雨災害(愛媛県大洲市）の商店主たちの復興の手助けをなさった西岡愛莉さんから具体的な事例の説明がありました。実務で支援活動なさっているだけにとても具体的で理解できました。3社の下知地区のオーナー経営者たちも背筋を伸ばして慎重に傾聴していました。

　大規模災害(地震・津波・台風災害・洪水）などで国が該当地域を「激甚災害」に指定した場合に、国から中小零細企業にも支援する制度が発足します。その諸制度については経済産業省と中小企業庁が担当し、実施するようです。

　「グループ補助金制度」もその1つであり、中小零細企業は、必要資金の4分の3を国と県が補助する制度です。東日本大震災(2011年）から始まった制度であり、熊本地震(201６年）、西日本豪雨(2018年）、台風19号災害(2019年）に実施しています。制度や融資の形態がその都度変化しています。

　大災害後に国が激甚災害を当該地区に指定すれば、企業グループをこしらえていれば、手厚い支援は受けられそうですが、それだけの支援があっても事前対策をきちんとしていなければ、災害後の企業再建はできないと思いました。

　それは「得意先の確保」「業務提携先の確保」「災害保険への加盟」「資金の確保」「取引先のご理解」「取引銀行のご理解」が必要であるという事がわかりました。

　ここで注目すべきは高知県に既に「事業継続強化計画認定企業」が昨年12月末時点で43社あることです。業種業態は多様ですが、すでに中小零細企業で事業継続の手を打っている会社が多くあることに心付けられました。

　なんとか今年私も挑戦します。そして下知地区で「中小零細企業事業再生(BCP)研究会」を創立し、具体的な活動、研究会をしていきたいと真底思いました。南海トラフ地震で死にたくないし、会社も存続させていきたい一心です。