さあ公助の出番ですよ

　2019年11月24日に高知県知事選挙と高知市長選挙が行われました。県知事には浜田省司氏（56歳）が初当選、高知市長には岡﨑誠也氏（66歳）が５選されました。

　県と高知市のトップリーダーは、当選記者会見では「南海トラフ地震対策に全力を尽くします。」と力強く決意表明をされていました。

　海抜０メートルの海に隣接する軟弱地盤に居住する住民としては心強い限りです。

　しかしながら現実は、高知県、高知市とも南海トラフ地震対策は「やっていないに等しい」と私は思います。

　その現実は「高知市津波ハザードマップ」を見ていただきたい。高知城から東の市街地エリアは、海抜０Mから２M以下の低地で軟弱地盤です。周囲を川に囲まれている低地です。

　高知市街地で約２８００ヘクタールあり、その地域内に１３万人の高知市民が居住しています。３２万人の高知市民の４０％が居住しています。

　津波浸水エリア内に布師田、一宮東、一宮、大津、介良、高須、五台山、潮江南、潮江、潮江東、昭和、はりまや橋、江ノ口、江陽、一ツ橋、第6、小高坂の小学校17校が入っています。

　明日を担う子供たちも、浸水地区に居住しています。高台がない地域なので。地盤沈下による浸水や、津波による浸水で多数のこともたちが溺死する可能性もあります。

　低地の市街地であり高台がないので「釜石の経験」はこの地域では共有できません。事態は極めて深刻であると県知事と高知市長は現状を把握していただきたい。

　１３万人の低地の市街地の市民が、安心安全に暮らす方法は２つしかありません。２８００ヘクタールの高台整備をするか、今居住している低地の市街地を、浦戸湾耐震護岸堤防と同じ高さである５・４M嵩上げすることです。

　どちらも居住する市民の合意形成と、莫大な事業費がかかります。「市民の命と財産を守る」ことこそが県知事地高知市長の最大の仕事ですから。

　「とりあえず防災」では市民の命と財産は守れないですから。