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2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)


田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や知地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
中小企業経営者たちのBCP 1_NEW
 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
中小企業経営者たちのBCP 2_NEW
映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
中小企業経営者たちのBCP 3_NEW
「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
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「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
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 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
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「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。
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 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
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 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先wぉ探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

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