県知事と高知市長の責務

南海トラフ巨大地震では、高知県民は４万人が死亡し、罹災者は２４万人になると他ならぬ高知県庁が予測しているではないか。現状は仮設住宅の戸数も用地も大幅に不足している状態。７・７万戸の住宅が不足するというのに。県が手当てできているのは２・３万戸にすぎない。５・４万戸足りない。１０万人の高知県民が県内で避難生活ができません。

高知市は海抜OMから２Mの低地の市街地２８００ヘクタールが震災後水没。高知市民１３万人が取り残されるとのこと。避難住宅は県下で７・7万戸必要ですが、県は２・３万戸しか未だに用意できていません.

かたや本州最南端の和歌山県串本町。南海トラフ地震で１８Mの津波が２分で押し寄せる想定。串本町では病院、消防や役場などが高台移転中。住宅の高台移転も１０年がかりで進展中。サンゴ台とい高台造成地は当初は売れなかったそうですが、若い世代を中心に購入者が増え、高台移転も最近は順調とか。

　海抜０メートルの下知地域住民が生き残る方法は、串本町の様に事前高台移転か、事前の知己全体のかさ上げしかありません。そのどちらも高知県庁も高知市役所もしようとしません。

　高知県知事も高知市長も一体何をしてきたのだろう。 「住民の命と財産を守ること」が、国や地方を問わず、首長や議員の政治家の最優先課題なはずです。