減災復興政策研究科の皆様との意見交換

　２０１９年９月１０日は、下知コミュニュティ・センターに６、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授野青田良介さんと大学院生の古山暢尋さん、松原誠さん、金沢優真さん、南貞淑（ナム・ジョンスク）さんと、関西広域避難者支援センター広報支援員の古都真由美さんが来られました。

　坂本茂雄さんから声がけがあり、大﨑修二さんと、休暇を取られ参加された山本美咲地域防災アドバイサーも参加されました。私は零細企業の業務や母（９３歳）の在宅介護の合間に地域防災活動をしていますが、「井の中の蛙」になります。

　まずは下知地域の地域事情を少しでもご理解いただくために、屋上に上がり、地域を少し鳥瞰しました。そして国際信号旗のポールや、防災倉庫、貯水タンクなどを見学していただきました。

　続いて意見交換会に入りました。各人が自己紹介をしました。阪神大震災での避難体験が減災復興政策研究科
志望の動機の方もおられました。行政職の人や、韓国から日本の防災を学びたいという人もおられました。コミュニュティFMの番組制作にかかわっていた人もおられ、多種多彩です。

　坂本茂雄さんが、下知地区防災計画の概要説明をしました。私と大﨑さんは、二葉町と弥生町の自主防災会の活動について説明をしました。６人の皆様から様々なコメントをいただきました。印象に残った言葉を記述します。

「被災後に子育て環境と職場を整備しないと被災地に人は戻りません。特に」現役世代は。」

「３世代同居の家族の人は、被災地に戻る率が高い。子育て世代は女性が主導します。関心事が子供の成長と進学ですから。」

「避難所にいる人だけが被災者ではない。在宅避難所もたくさんいます。自助が取り残されることはおかしい。」

「公の概念が道路や橋のインフラ整備。個人の住宅の支援はほとんどありませんでした。でも最近はいくばくかの行政の支援などもあり、義援金支給を含め、再建資金の半分ぐらいは支給をうけれるようになっています。」

「地域と学校が事前に顔の見える良い関係を作る必要があります。被災時お互いが助かります。」

「下知地区の活動を聞いていますと、被災前のレジデンスがすでに出来ていると思います。」

「行政の得意なところ、苦手なところをよく見極めましょう。」

「民間の得意なところも減災に最大限に活用すること。」

「行政は平時は、けんもほろろな」対応をよくします。しかしあきらめず働きかけをしてください。被災後は態度は１８０度変わります。資金の支援もしてくれる場合がありますから。」

「民間企業の支援を受ける必要もあります。公募がないか探してエントリーをどんどんしてください・

「下知と仁淀川町の地域間交流はいいことであるし、疎開はありかなと思う。でもその事業にかかわることは行政は得意ではない。平時の発想にとらわれているので、なぜ下知や仁淀川町だけになる。で見諦めずに続けば道は開ける。」

「子供たちやその親向けの防災紙芝居はいいと思います。」

　その他重要な事柄が出ていましたが、わたしの理解度が追いつきません。白板に書かれたことを撮影することで精一杯でした。終了後下知コミュニティ・センター前で集合写真を撮りました。撮影は管理人さんにお願いしました。ご一行は昨日は鳴門で意見交換をされたとか。車で来られていました。凄いと思います。