老後が不安だと減災対策をする余裕がなくなります。

老後が不安な国民は国(政府）を恨む
　2019年6月22日の地方紙である高知新聞の記事。例の「2000万円報告書」にも関連した取材されたなかで記事が書かれています。

金融庁「2000万円」報告書　「公助より自助」加速

県民「老後不安だらけ」　専門家「年金抜本議論を」

　今どきシニア世代(私もその１人）の「1番の関心事」は、「老後」問題と、年金問題であると思います。年寄りになれば、病気も併発します。医療費負担もあります。身体機能が低下すれば介護の問題も出てきます。1番不安なのは「年金支給だけでは到底生活できない。」のではないかという不安を、金融庁の「2000万円」報告書で高齢者各位は持ちました。

　まして2004年から「物価や賃金の伸びより、年金支給額を低く抑えるマクロ経済スライドが導入され、厚生年金支給額は、現役時代の収入の６２％から５０％に引き下げられました。（でもそれはとても恵まれた人たちの話。地方公務員などです。）

　ざっくり行きますと、現役時代500万円の年収のあった人が仕事をリタイヤし、厚生年金だけで生活すると250万円で生活しないといけないです。現役時代より生活の規模を半分に縮小しないといけない理屈です。リタイヤ世代になると収入の道も限られ、アルバイトも難しくなります。

　金融庁の試算では、それでも65歳の夫婦が30年生存して95歳まで生きると,約2000万円足らないですよ。年金と預貯金だけでは生活出来ないから、自己責任で現役時代から投資信託など、金融資産を形成しておいてください・という趣旨なんでしょう。

　しかし記事にあるように「投資信託などはお金持ちがするもの」であり、貧乏人は始めからできません。また金融庁のモデル事例は、地方公務員のように「恵まれた環境にある」人であり、年収の低い人は対象になっていません。

　国民年金は満額で月額6万5千円程度です。記事には６３歳の人は懸命に働き、子育てし預貯金がほとんどない状態で年金支給額は５万円。コンビニのバイトで8万円。奥さんも働いてはいますが、子供の学費がかかって大変だとか。

　50歳の男性は10年間コンビニを経営していたが、奥さんが病気になり、子供の大学費用もかかり、年金保険料を払いない時期もあったとか。現在は転職している。家のローンもあり「老後は不安だらけ。体が続くうちは働く」とか。

　金融庁の「報告書」よりはるかに厳しい生活の実態がレポートされています。わたしの場合も「老後」は不安だらけ。でも今は目先の仕事のことで精一杯。病気しないように健康で働き続けます。