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2019年7月27日 (土)

国の想定どうりに減災は可能なのか?


高知新聞記事5月_NEW
 いささか「古い」地元紙・高知新聞5月31日付の記事です。

「南海トラフ死者27%減」

「政府推計 耐震、意識向上」

「半割れで事前避難指示」と見出しにはあります。

 政府の中央防災会議が策定している「南海トラフ地震の防災対策推進基本計画」によりますと、「計画策定から10年間で死者を8割減、家屋の全壊を250万棟から半減する。」目標をかかげているようです。

 記事によりますと防災計画は最近修正されたとか。「死者は半減した。それは家屋の耐震化と住民各位の意識の向上がみられたとのことです。」

 また南海トラフ地震で「半割れ」状態が起きた場合は、後発の地震が起きてからは避難が間に合わないので、事前避難対象地域を沿岸自治体があらかじめ策定し、避難所や避難経路なども含め地域計画に盛り込むように定めたとか。

 海抜0メートルの高知市下知地域に24時間居住し、仕事している私からすれば、にわかに信じがたい政府の発表です。

 低地(海抜0から2M以下)の高知市の市街地は280ヘクタールが南海トラフ地震で地盤が沈下し水没します。そこには13万人の市民が生活しています。未だに高知市から「どこのドライエリアで避難生活ができるのか」が回答がありません。

 また3年ほど前に高知県では、南海トラフ地震で7・4万戸の住宅が必要とされています。しかし仮設住宅用地とみなし仮設で確保している住宅件数は2・3万戸です。11万人の高知県民が県内で避難生活ができないのす。改善されたように聞きません。

 「震災関連死」を防止するために、二葉町儒防災会は、仁淀川町長者地区と2011年6月から事前に地域間交流を行ってきました。しかし高知市も高知県も全く支援をしなかっただけでなく、調査にさえ同行しませんでした。防災部署の「やる気のなさ」は、全国1でしょう!!

 「意識が向上」していないのは、自治体(高知県・高知市)の防災部署の幹部職員ではないかと思いますね。住民側は懸命にこの間頑張ってきました。役所側が「100年以上」遅れているのですから。

 住民の意識がいくら向上しても軟弱地盤で海にほど近い海抜0メートルの下知地域で、南海トラフ地震発生後@生き延びることは、至難です。とても難しい。」下知地域では死者は27%減ってはいません。未だに13万人の高知市民は地震後溺死する可能性が高いからです。

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