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2019年7月10日 (水)

参議院選挙の意味-争点がはっきりしている選挙

 国民各位の関心が低くて投票率が低いだろうと言われています。その程度の国民、民度が低い国民ですので仕方がありません。災害対策があれほど言われているのに、いまだに何の準備も避難袋も耐震補強もしていない人たちが大勢います。罹災した後で、「準備すれば良かった。」と後悔しても遅いですね。

 災害は防ぎようがありません。でも事前準備で被害を軽くする(減災)は可能です。政治は人間のやることですから。やりようを変えることは可能です。「投票しても何も変わらん」とうそぶく人が多くいますが、それは違います。投票行動で大きく体制は変わります。

災害を「自分事」と思う人は事前対策をします。「政治」も同じです。

 野党のだらしのなさも嫌ですが、与党の慢心と劣化度はもっと嫌ですね。災害と政治の違いは、「政治は自分たちの力で世の中を変えることができます。」命がけで街頭へ繰り出している香港の人達に敬意を払います。中国当局の監視カメラと秘密警察により、後々どんな仕打ちがあるやもしれないのにと思います。

 今回の選挙投票率は低そうです。でも案外野党は善戦するでしょう。統一野党候補の出ている選挙区では意外に勝つと思います。

2 年ほど前、小池ー前原の策略で民進党が解体し、自民党が漁夫の利で実力以上の得票を獲得しすぎました。その傾向は元へ戻るでしょう。野党統一候補の効果は、特に地方で顕著に表れると思いますね。

 争点がはっきりしている選挙なので面白い

 今回の選挙は争点がはっきりしています。「年金問題」「社会保障問題」「消費税問題」「憲法改正問題」です。与党側と野党側の主張は分かれています。

 「年金問題」は、政府が導入した「マルチ・経済スライド」で、恵まれている人でさえ、年金支給額が現役時代の賃金の62%から50%に下がりました。地方公務員や大企業社員の標準モデルであり、中小零細企業勤務者や、国民年金受給者などは、さらに定額の年金生活が強いられます。

 国民年金で最大で月額6万円程度の支給額。そこから介護保険料などが引かれます。「2000万円老後に不足するから自己責任で投資をしろ。」と金融庁は言いましたが、できる人たちは、地方公務員や大企業社員など給与所得者でも「上層」に位置する人たちだけです。わたしら貧乏人には無縁なお話であり、戯言ですね。

 ここ数年で医療費と介護保険料の自己負担額が増えました。今年4月から食品などが値上げになり、公共料金も上がりました。年々高齢者は増加しているので社会保障費用は増加しています。

 自民党政権は「景気が良い」「景気が良いから消費税を上げる」と言っていますが、街角景気は良くありません。米中貿易戦争や欧州の景気減速があり、経済的には下降気味。金利も低金利が続いています。その中で、日本国だけが大衆課税である消費税を上げるという「間違い」をしでかそうとしています。

 「消費税を目的変更して保育料や教育費用を、無償化する」とか自民党は言われていますが、個人の家計では消費税負担額が大きく、対象となる子育て世代でも恩恵はさほどないでしょう。まやかしですね。

 人口の1%の富裕層と莫大な内部留保をしている大企業から本来徴税すべき納税をしていただければ、消費税は必要ありません。そんなことしたら金持ちは日本へ戻らないという人もいますが、いまでも租税回避地へ資産を移転し、日本国に納税していない富裕層が多いと聞きます。財産を没収ではなく「正しく納税」していただければいいことです。

 自民党の大企業と大金持ちへの減税政策が、納税にはつながらず、国民経済をかえって歪ませました。この上消費税を値上げすれば、国民経済の6割を占める個人消費が委縮し、日本国は大不況になります。逆に納税額が減るでしょう。

 
 原発問題は、災害大国日本では稼働すること自体が間違いです。狂気の沙汰です。原発がある限り「防衛」は無理です。勇ましい国防論を主張する自民党議員は多いが、原発の防衛について自衛隊や海上保安庁が防衛する話を出しません。現在は民間警備会社が緩い警備をしているだけですね。災害対策だけでなく、テロ対策も不十分な原発です。

 「憲法改正」については、改正しなければならない緊急度はまるでありません。平成時代の30年を含め日本国憲法施行(1947年)以来、戦争をしなかったことは誇るべきことです。恥じる必要は全くありません。

 私も個人的には、田舎では存在する見かけない山本太郎氏の「れいわ・新選組」に注目jしています。

https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html

 政界を改革する面白い存在になればいいなと思いますね。

 

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